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2501さん のコメント

仮の話ですが、急に日米同盟が解消されて在日米軍が撤収したら、東シナ海にボッカリと力の真空が出来てしまいますね。スービック米軍基地撤収後に生じた南シナ海の力の真空を突いて、中国が南沙諸島に迫った途端、「米軍出て行けなんて言って悪かった、今更なんて言わずに戻ってきて~(涙」とか言うハメになったアキノ・ラモス大統領のフィリピンの二の舞を避けたいならば、日本で自主的に抑止力を高めていくべきなんでしょうね。それが出来ないなら米軍の抑止力は価値ある現状だと思います。安保条約による保障の完全性に不安感を抱くなら、日米同盟を基軸とした上で、防衛費用の増額・集団的自衛権の行使容認は勿論、韓国やオーストラリア、ASEAN諸国といった多国間での抑止力向上を図る道もあるはず。
No.5
145ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか。尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾という見方がある。(1334字)  尖閣諸島で以外に思うのは、「日本の同盟国」と称する米国が、尖閣諸島の領有権問題で、「日本側にもつかない、中国側にもつかない」との立場をとっていることである。  第二次大戦後米国は沖縄に対して施政権を及ぼしていた。従って1972年沖縄返還を実施するにあたり、領有権も合わせて日本に返すと言っていれば、尖閣諸島問題は解決していたと見られる。  1971年6月17日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。  この決定は米国内でも、異論を述べる人々がいた。  「72年の返還を前に、米国政府内では、“尖閣は沖縄の一部”という明確な理解があった。しかしながら、ニクソン政権は“沖縄と一緒に尖閣列島の施政権は日本に返すが、主権問題に関しては立場を表明しないという方針をとり、紛争を日本と中国の間に残したのである。当然、この方針には疑問が寄せられた。1971年3月国防省から国務省宛てに米国は過去、尖閣列島を沖縄の一部として処理した旨を指摘する覚書が送られている。それによると”1953年12月25日の民政宣言では(一部省略)尖閣列島を沖縄県の一部として言及している。それ故、尖閣列島に対する日本の主張に尊厳を与えており、米国が採っている中立の立場に反している」  では何故、米国は、施政下の方針と異なり、敢えて、「中立」の立場をとった のであろうか。  原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』は次を指摘している。 ・米国の尖閣列島に対する政策については、日中間、とりわけ沖縄近辺に、係争地が存在すれば、「米国の防衛」のための米軍駐留はより正当化される。 ・一九五〇年代、日本の「四島返還論」と共に北方領土問題という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄が日本に返還された1970年代には、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定されたのである。  原喜美恵氏は、尖閣諸島を日中間に埋め込まれた楔とみなしている。  こうした論は、よくみると他の学者も展開している。  五百旗頭真教授は2012年『選択10月号』に「領土問題は米国が埋め込んだ『氷塊』」の標題の下、次の記述をしている。 「自助努力なしに、領土問題をプレイアップすることなど、愚かにも氷塊を大きくして自ら凍死しそうになっているようなものだ」。  実はこうした見た方は日本人学者からでているだけではない。2012年10月30日ニューヨーク・タイムズ紙は「元大使は米国が中日間緊張を扇動している(Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions)」と題する論評を掲載している。 「元国連事務次長および元駐日大使(1898年から2001年)陳 健は中国外務省主催の講演で、『尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾で今爆発し、さらに爆発しようとしている』と述べた」。  日本人の多くは国際政治の熾烈な場に遭遇していない。  もし、国際政治の歴史を学べば、相手国に仕掛ける、工作するはごく当たり前だということを理解できる。 (了)
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。