「日米同盟の正体」は、対等であることを基準にして議論されるのでなく、「対等でない」基準からから議論されているとみるべきでしょう。

「対等でない」と、米国の国際情勢の流れの中での米国の方針に基づき、日本の役割が変わってくるということであり、当たり前の論理である。このことが分かっているのか、わかっていないのか、わかっているが抵抗していこうというのが、「憲法護持運動」であり、現在は、２＋２の海外への自衛隊派遣と真っ向から対立している。

ソ連崩壊後の地域戦争では、日本の役割が後方支援、戦争資金支援で済んでいたが、中国の台頭が、米国の存在を脅かすようになり、米軍と自衛隊の一体化が中国と対峙する面で必要不可欠になり、日本の方針をスムーズにするため、「憲法改正」が必要といえる。中国との対峙を望まない人たちは、「護憲運動」を展開する。

６９年安保を彷彿とさせる状況ととらえるべきなのでしょう。相手がソ連から中国に代わっているが、一面では、６９年安保より日本は厳しい選択が求められているともいえる。難しいだけに、賛成派、反対派に委ねる段階から、国民に判断を求める段階に入っているともいえる。判断をいつまでも保留にしているわけには行かないでしょう。