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m.m.さん のコメント

麻生氏の発言が、国民の多数に支持されているのだろうか。
そうでないとしたら、そんな人物が、なぜ国会議員に当選し、大臣になれたのかを考えなくてはなるまい。

現在の公職選挙法では、他国とは比較にならないだけでなく、大多数の国民には到底支払えない巨額の供託金を払わなくては立候補することができない。
つまり、ごく一部の大金持ち以外は国会議員になれないのだ。これで「国民のための政治」なんてできるはずがない。
政治を国民の手に戻すには、供託金を他国並みの10万円程度に引き下げ、議員の給料も他国並みに引き下げることが必要なのだ。
No.3
80ヶ月前
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A 1 : 事実関係1「麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」」(朝日)  麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、8日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と反論した。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。  麻生氏は4日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は8日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」など
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。