残念ながら、麻生氏の「セクハラ罪はない」、改ざん問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」発言に何らの意外性はない。そういう人が副総理、財務相。安倍政権に違和感なし。嘘・詭弁の首相、違法指圧通いの文科相。だがこの安倍内閣を国民支持してきた
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A１:事実関係１「麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」」（朝日）
麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と反論した。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。
麻生氏は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」など
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孫崎さん。やっと国民の問題を口にしましたね。それはそうなのですが、あなた方評論家の務めは、人々に的確な情報を与えて、国全体がしかるべき方向へ進む選択肢を提示することではないでしょうか？あるいは、頼りない国会議員をうまく指導して、コロンボ風のロジックで与党の論理の矛盾や、無理をついて政策を変えさせざるをえないようにすることでは。モリカケ問題などは政策論以前ですからそれがうまく追求できないのは何故なんでしょうね。
ところで、国際舞台で安倍が面白くもない話をするとき、何故それなりの国の首長が聞きに来てくれるのでしょうか？経済援助に関する事柄でもあるのでは？
法治国家における倫理、道徳の位置づけの問題である。
私たちの年代は、人間の行動規範は、倫理、道徳が親だけでなく他の親からも、学校でも教えられてきた。兄弟も多く、兄弟だけでなく仲間とも喧嘩が絶えず、喧嘩しながら、女性を含め人とどのように対処していけばよいか、知らず知らずのうちに、身につけてきた。物もゆたかでなく、「分け合うという、助け合う」という気持ちが常に精神的支柱となっていた。
他とのかかわりでなく、個人の絶対性が重視される絶対教育が、長年にわたって教育界を支配し、他のかかわりでなく、自己が絶対視されれば、他を顧り見ることなく、自我自己主義が台頭する。一番大きく主張されてきたのが女性の権利平等と拡大である。倫理、道徳が、社会の実態とかけ離れたこのいびつな個人主義の拡大は、倫理、道徳が守られなければならない規範としての地位を占めだした。倫理、道徳の生活倫理範疇から逸脱し、処罰規定に置き換えようとしている。
福田前事務次官が、懲戒的内部処分であれば、倫理、道徳問題の範疇であるが、生活のかかった職務をやめても、議員、マスコミ、国民の人民裁判が下されるということであれば、法治国家ではない。法を無視して、人民が官僚を処分するということになってしまう。
今回は、官僚の問題であるが、介護施設、病院などでのパワハラは社会問題になっているが、なくそうとする動きを議員はとらない。何故、マスコミの記者だけがパワハラ問題になり、多くのパワハラを見てみないふりをするのか。女性の権利を自己主張する意思が被害者にも見られないのは、大きな問題であるが、だれも声をあげない。リベラルの悪弊が現れてきている。
麻生氏の発言が、国民の多数に支持されているのだろうか。
そうでないとしたら、そんな人物が、なぜ国会議員に当選し、大臣になれたのかを考えなくてはなるまい。
現在の公職選挙法では、他国とは比較にならないだけでなく、大多数の国民には到底支払えない巨額の供託金を払わなくては立候補することができない。
つまり、ごく一部の大金持ち以外は国会議員になれないのだ。これで「国民のための政治」なんてできるはずがない。
政治を国民の手に戻すには、供託金を他国並みの１０万円程度に引き下げ、議員の給料も他国並みに引き下げることが必要なのだ。
麻生氏や安倍氏がずうずうしく政治の場であり得るのは米国が作り上げた環境に最も適したスタイルだと言えなくは無いと私は思います。ダーウィンの適者生存の学理にも合っている。
その背景を知るには米国の対外膨張を太平洋に限って外観せねばならない。
１．米墨戦争でカリフォルニアを奪ったのが1848年。
２．1８93年、少数の米人の暴力でカメハメハ王朝を潰しハワイ諸島を領土化した。
３．1945年、太平洋戦争で莫大なコストを掛けて日本を完全支配下に置く。
という具合で、日本には米国の主力軍隊が治外法権を持って依然として駐屯しているのです。日本はメンタルのみならず、フィジカルでも決して独立国ではない。麻生スタイル、安倍スタイルは米国支配下での最もふさわしいスタイルなんじゃないでしょうか。
実に情けない話だけど、仕方ない。だって、日本には今のところコンビニに沢山商品が棚に在るし、食えてて一般人に不満は無い。一方、米国の支配層には日本は中国やロシアを攻め落とすための前哨基地として有用で絶対に手放せないわけです。
>「セクハラ罪はない」とか、改ざん問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言に何らの意外性はない。
マンガしか読まない、それもエロマンガばかり（とあるＮＹ市立大学教授？談）というアソーだ。
まともな発言が出る確率は端から低い。つまり、アソーの本音は「セクハラ罰する法もなけりゃ、世襲議員禁止という法もない。法を作るのは世襲議員だから」「勝てば官軍。悔しかったらエラくなってみろ」－そんなところでないか。
以下、植草一秀氏ブログより－
「与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理」
「政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせている」
「（データ上）主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではない」
「主権者全体の２５％の得票を実現できれば政権を奪還できる」
こんなの↓が中国ではじまるそうですが。
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8_1.php
東京新聞にしろ孫崎さんにしろ、こういうのを自分でやりたいのでしょうね。
「孫崎信用システム」で１００点満点のひとしか内閣にはいってはならない。
ってふうでしょうか。