• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

この内容で、米国の核合意離脱に正当性があるかどうか問われても、回答が出ないでしょう。少し調べてみた。

問題の焦点は、レバノンのヒズボラ民兵組織なのでしょう。2008年6月国連がイスラエル軍ノレバノン領からの完全撤退を認定したが、8月に発足したレバノン新内閣は、ヒズボラが軍組織とした存続することを認めた。ヒズボラ民兵組織は、正規軍を上回る戦力を保持し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の訓練を受けている。

ヒズボラは、イランから軍事訓練、武器、財政支援を受け、シリアから政治支援を受けている。2009年から9年ぶりの総選挙が実施されシーアは陣営が128議席のうち半数以上を獲得した。

ヒズボラの全体または一部をテロ組織に認定している国は、日本、欧州連合、米国、オランダ、バーレーン、エジプト、英国、豪州、カナダ、イスラエルなどがあげられる。

イランはシーア派、サウディアラビアはスンニ派であり、イランに支援されたヒズボラの存在が、イスラエルを支援する米国、サウディアラビアにとって、脅威になり始めているということでしょう。ヒズボラを叩くためには、イランの力を削ぐことが不可欠になっているといえる。
No.4
80ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 : 事実関係1 トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ(日経新聞)   トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱表明。経済制裁を再開する。イラン反発必至。トランプ氏の国際社会での孤立がさらに鮮明。  トランプ氏がホワイトハウスで演説し、核合意に関して「根本的に欠陥があった」と指摘。イランの弾道ミサイル開発を制限できず、シリアやレバノンでのイランの関与拡大を防げないと説明。「核合意を継続すれば地域で核開発競争を引き起こす」とも述べた。  核合意からの離脱を踏まえてイランに対して「最高レベルの経済制裁」を課すと強調。イランの原油輸出で得た外貨収入を減らす戦略だ。「イランが原油収入で得た資金でテロを支援し中東全体に被害をもたらしている」と批判。 一方でトランプ氏は同盟国と協調し、イランの核開発に対して「包括的で永続できる解決策
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。