A－１:事実関係１ トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ（日経新聞）
トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国とイランが結んだ核合意から離脱表明。経済制裁を再開する。イラン反発必至。トランプ氏の国際社会での孤立がさらに鮮明。
トランプ氏がホワイトハウスで演説し、核合意に関して「根本的に欠陥があった」と指摘。イランの弾道ミサイル開発を制限できず、シリアやレバノンでのイランの関与拡大を防げないと説明。「核合意を継続すれば地域で核開発競争を引き起こす」とも述べた。
核合意からの離脱を踏まえてイランに対して「最高レベルの経済制裁」を課すと強調。イランの原油輸出で得た外貨収入を減らす戦略だ。「イランが原油収入で得た資金でテロを支援し中東全体に被害をもたらしている」と批判。
一方でトランプ氏は同盟国と協調し、イランの核開発に対して「包括的で永続できる解決策
コメント
コメントを書くナチス、ファシスト、日本軍部の侵略本能をしっかり引き継いでいる米国支配層の意向を間違いなく汲み取り実行するには大統領がどんな人物であっても分裂病に陥らざるを得ない。トランプの場合、大統領になる前に既に分裂していたから、猶更のことその政策はカオスにならざるを得ない。
イランも世界の民ももっと賢くならねば。まず、認識を改めることだ。一つ、米国の軍事力はロシアのそれに既に劣後している。二つ目、米ドルはルーブル追い込みの失敗と国家ぐるみの市場操作によるインチキの露呈で信用失墜傾向が止まらない。
イランは国家百年を視野に入れて米国とは一線を画しロシア、中国と強く連携する新しい経済圏を構築し米国に圧力をかけならずもの国家返上を迫るべきだ。
二期目の選挙を睨んだ動きでもあるのでしょうか。
> 日本の選択が注目されるが、多分米国に追随。一段と日本のイランへの拠点を失っていくことになる。
アベの日本政府は米の離脱宣言を批判したそうですが（天木直人氏メルマガ）、単なるポーズで、最後は米に追随－と相場は決まっている。益々日本が危険に晒される。ここでも原発と同じ構図。
この内容で、米国の核合意離脱に正当性があるかどうか問われても、回答が出ないでしょう。少し調べてみた。
問題の焦点は、レバノンのヒズボラ民兵組織なのでしょう。２００８年６月国連がイスラエル軍ノレバノン領からの完全撤退を認定したが、８月に発足したレバノン新内閣は、ヒズボラが軍組織とした存続することを認めた。ヒズボラ民兵組織は、正規軍を上回る戦力を保持し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の訓練を受けている。
ヒズボラは、イランから軍事訓練、武器、財政支援を受け、シリアから政治支援を受けている。２００９年から９年ぶりの総選挙が実施されシーアは陣営が１２８議席のうち半数以上を獲得した。
ヒズボラの全体または一部をテロ組織に認定している国は、日本、欧州連合、米国、オランダ、バーレーン、エジプト、英国、豪州、カナダ、イスラエルなどがあげられる。
イランはシーア派、サウディアラビアはスンニ派であり、イランに支援されたヒズボラの存在が、イスラエルを支援する米国、サウディアラビアにとって、脅威になり始めているということでしょう。ヒズボラを叩くためには、イランの力を削ぐことが不可欠になっているといえる。
約束破りを核合意離脱なんて言ってはいけない。
安倍の約束やぶりを新しい判断、というのと同じ。