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m.m.さん のコメント

いかに軍事大国といえども、イランと北朝鮮の両方に軍事攻撃を仕掛けることはできないだろう。
また、「核開発」といっても、イランと北朝鮮では事情が全く違っている。
イランの場合は核武装する必然性はない。化石燃料の枯渇に備えてのエネルギー開発なのに、過剰な反応をしたイスラエルに従ったにすぎないだろう。太陽光などの再生可能エネルギーに転換すれば切り抜けられる。
それに対して北朝鮮は、核兵器が国家体制維持の命綱なのだ。
北朝鮮敵視の日本政府は「リビア方式」を主張しているが、北朝鮮がそれを受け入れる可能性はあり得ない。北朝鮮からも敵視されて、自国を危険に陥れ、米国製兵器を大量購入する理由にしている。こんな政策を続ける限り、国民生活は窮乏し、巨額財政赤字が解消するはずがない。
No.1
79ヶ月前
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 A:事実関係NYT紙「イランに関する対立する考えがトランプ政権の新たな力関係を反映(Clashing Views on Iran Reflect a New Balance of Power in the Cabinet) 1:トランプ大統領がイランとの核合意から撤退する五日前、ポンピオ国務長官は、英、仏、独外交官に,イランとの核合意は多分生き残れれるであろうと述べた。  ポンピオ国務長官は、五月四日の会議で、イランとの核合意中にある効力の消滅時期(7年から13年)について米・イランの双方は歩み寄れるチャンスがある と述べていた。  だが、ジョンソン英外相がワシントン訪問を行った五月五日までには、この期待は消えていた。  ポンピオ国務長官は英外相に対してトランプが合意から撤退するだけではなくて、最も厳しい制裁措置を科すと述べた。トランプの撤退宣言前の数日間の半狂乱的状 況は、大統領がポンピオ、ボルトン
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。