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changeさん のコメント

トランプ大統領の外交の基本は、宗教、人種などで人間的関係が深くない限り、商取引中心であり、商取引が成功裏にある限り、戦争という文字はないのではないか。人間的関係が深いイスラエル問題は、イランが宗教問題、思想信条問題から離脱し、商取引問題に切り替えていかない限り、戦争に移る危険性が強い。

米国とアジアの関係は、さまざまな面で遠い関係であり、北朝鮮が核保有国として行動することを、米国としてはともかくとして、トランプ大統領自身は重きを置いていると見えない。CVIDなどは、米国内対策、中国、韓国、日本対策であって、一気に進められることなどとは考えていないどころか、長期的視野の中で、北朝鮮の核保有を認めていくということなのでしょう。

北朝鮮が米国と商取引を進めたいといえば、商取引を阻害する問題点、例えば宗教問題など一切ないのである。軍事的に現在の一定の緊張関係を維持したまま、商取引を進めていくということなのでしょう。軍事的に現在の規模を維持することは、表面上はともかくとして、中国対策として欠かせない。「圧力」などという言葉が出てくることはないのは、当たり前の話であるが、マスコミは右往左往している。
No.1
79ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り12日にシンガポールで行うと表明した。トランプ氏が首脳会談を非核化の「プロセスの始まり」と位置づけ、合意の署名はない見通しを示したことで、北朝鮮の「完全な非核化」の具体的な道筋は首脳会談後に持ち越される可能性が高まった。米朝間の非核化をめぐる認識の溝が埋まらないなか、首脳会談の開催を優先させた形だ。 正恩氏の側近、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長との会談後、記者団に明らかにした。トランプ氏は今回の首脳会談について「会談は(非核化交渉の)始まりだ。1回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」と指摘。さらに「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」とも述べ、今回の首脳会談では北朝鮮の非核化問題をめぐって最終的な合意はせず、今後も首脳
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。