A:事実関係
トランプ米大統領は１日午後（日本時間２日未明）、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで行うと表明した。トランプ氏が首脳会談を非核化の「プロセスの始まり」と位置づけ、合意の署名はない見通しを示したことで、北朝鮮の「完全な非核化」の具体的な道筋は首脳会談後に持ち越される可能性が高まった。米朝間の非核化をめぐる認識の溝が埋まらないなか、首脳会談の開催を優先させた形だ。
正恩氏の側近、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長との会談後、記者団に明らかにした。トランプ氏は今回の首脳会談について「会談は（非核化交渉の）始まりだ。１回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」と指摘。さらに「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」とも述べ、今回の首脳会談では北朝鮮の非核化問題をめぐって最終的な合意はせず、今後も首脳
コメント
コメントを書くトランプ大統領の外交の基本は、宗教、人種などで人間的関係が深くない限り、商取引中心であり、商取引が成功裏にある限り、戦争という文字はないのではないか。人間的関係が深いイスラエル問題は、イランが宗教問題、思想信条問題から離脱し、商取引問題に切り替えていかない限り、戦争に移る危険性が強い。
米国とアジアの関係は、さまざまな面で遠い関係であり、北朝鮮が核保有国として行動することを、米国としてはともかくとして、トランプ大統領自身は重きを置いていると見えない。CVIDなどは、米国内対策、中国、韓国、日本対策であって、一気に進められることなどとは考えていないどころか、長期的視野の中で、北朝鮮の核保有を認めていくということなのでしょう。
北朝鮮が米国と商取引を進めたいといえば、商取引を阻害する問題点、例えば宗教問題など一切ないのである。軍事的に現在の一定の緊張関係を維持したまま、商取引を進めていくということなのでしょう。軍事的に現在の規模を維持することは、表面上はともかくとして、中国対策として欠かせない。「圧力」などという言葉が出てくることはないのは、当たり前の話であるが、マスコミは右往左往している。
> 米国の対北朝鮮政策の基本は極めて流動的である。
予測不能なのはトランプの地なのか、ネオコン一派との相克故か。それとも相手を不安にさせて狙った所へ追込む手か。
> 最大限の圧力という言葉はこれ以上使いたくない。
いずれにせよ、藁人形の如く釘刺されて みっともないアベ。
トランプは思ったより聡明かも知れない、年の割に体力も気力も充分なだけに行動力があり、大統領と言う一国の最高の地位を得ているため、自分の意思を押し通して物事を進める事が出来る。不動産開発業者としてのビジネスセンスもあり自分や自国の利益には敏感だ。北朝鮮の主張する段階的非核化に理解を示し、周りがいくら反対しようが本人の信念に基づいて交渉を進める気であろう。
ＣＶＩＤの受け入れなしに交渉は無いとした今までの頑なな態度よりも北朝鮮やその背後の中国等の意向を汲んだ現実的なアプローチに方針転換したのかも知れない。段階的非核化や場合によっては段階ごとの経済支援にも前向きか。これは拉致問題の解決を最優先課題としてきた今までの安倍政権のスタンスとは基本的に異なる。
しかし東アジアを核の恐怖から解放する。その大目的の為にはこの様な大胆な発想も必要かも知れない。そして日本の戦後補償等も計算にいれ、経済支援は日本や中韓に委ね自国の経済負担を最小化する事により、自国民からの喝さいを得る。したたかなトランプらしいやりである。この進展を興味深く見ていこう。
朝鮮に妥協なく戦闘的姿勢を崩さない人物はボルトン、ペンス、マチス、アベの4人組だ。トランプが開催にこだわる理由は開催が米国民の票に結び付くからだろう。そもそも米国民はイスラエル、イラン、朝鮮に核があっても問題にしない。トランプをケネデイーの再来と錯覚するかも知れない。
はっきり言って、朝鮮と米国の非核の合意はあり得ない。こと国際政治の場では、米国の権力は大統領に無く、米戦争屋にある。ソ連とデタントを決行したジョン・F・ケネデイーはその為に暗殺された。トランプはいくら馬鹿でもそれくらいは承知している。平和を造ろうとすることは即消されるということ。従って、究極的には、ボルトン、ペンス、マチス、アベの意向にトランプは従う。
朝鮮の非核はロシア、中国、韓国との話し合いで行えば良い。隣接する国家が合意し守って行けば良い。そして、中東へそのモデルを与えて、米国の戦争屋の出はなを挫くべきだ。
>>6
｢究極的にはボルトン、ペンス、マチス、アベの意向に従う｣って、最後のアべって言うのは何か嫌みですね。何とかならないんでしょうかね。
>>7
そう嫌味を言いました。しかし、あなたの文章に対してではありません。自民党、自民党系の星条旗ファシストたちに対してです。
安倍氏は米国で最も好戦的な層とのつながりをお爺ちゃんの岸信介氏からしっかり受け継いでいると私は睨んでいます。安倍氏の就任で最初に手を付けたのが中国包囲網ですし、次に拉致問題を取り上げ対北戦闘のムードを盛り上げ一定の支持を得て今日に至っています。ここにも登場する安倍シンパの論調には「北朝鮮許すまい」というのが全面ににじみ出ています。
>>8
なるほど確かに、拉致問題を隠れ蓑に、｢北朝鮮許すまじ｣と唱えてさえいれば過去の全ての責任に対する免罪符になると信じているのでしょうかね。
>>9
全くその通りだと思います。安倍氏やボルトン氏らには北朝鮮を解放し、それを橋頭保にして中国を解放するという大義がある筈です。解放という大義はウオール街の支配下に中国を置くという第二次大戦後ずっとロックフェラ―財団が抱くものと同じです。勿論、ロックフェラー財団等々は安倍氏やボルトン氏らの支援者でもあります。ロックフェラー財団はヒトラーの財的支援者でもありました。彼らは利回り向上のためには何でもしますよ。