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フレデイ タンさん のコメント

今から78年前、つまり、東条内閣時代にこの種の世論調査をしたら、90%以上の支持率であっただろう。マスコミ、メデイアの肩入れが対外政策に関して安倍政権になされているにもかかわらず、この程度の支持率アドバンスしかないのが一種の安堵感を私に与えてくれるから不思議だ。

安倍政権が国民一般に受け入れられた背景は彼が得意とする中国と北朝鮮を敵視する政策なのである。日本人にアジア人蔑視の根本心理が明治以来植え付けられていることに目を付け、米国からの指導も得てその世論操作は功を奏していることは明白。東条の米国蔑視が当時の国民に強く支持されたのも今の政策と同じ動機が隠されている。本来ならば、もっと支持率が上がっても不思議じゃない筈だが、あまり増えない。何故だろうか?国民が安倍氏にどこか胡散臭さを感じて居るのだろう。

米国が追い求めた「米国の世紀」が破綻しているように日本のアジア人蔑視政策は行き詰まっている。どういう問いかけをしているか知らないが、支持率アップでアジア人蔑視政策が支持されていると安倍氏が勘違いすると必ず大きな代償を払わされる。この問題は野党や政権党の問題では無い。超党派的に取り組む課題だ。
No.2
78ヶ月前
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A-1  毎日新聞世論調査 ▽支持政党 自民 30 、立憲 11 、国民0、公明4、共産2、維新2、支持政党なし 41 ▽政府や国会が森友問題の解明を続けるべきか 続けるべきだ  56 、続ける必要ない 32 ▽加計理事長の国会招致 招致すべきだ  55 、招致必要ない  30 ▽森友・加計で首相に責任があるか 責任がある  60 、責任はない  24 ▽米朝首脳会談で北の核・ミサイル問題が解決できるか できると思う  15 、できるとは思わない 70 ▽働き方改革法案の今国会成立方針 賛成  30 、反対  43 、無回答 26 A-2 テレ東・日経 世論調査 支持率 52 % 不支持と逆転 安倍内閣を支持するという人は先月の調査から 10 ポイント上昇して 52 %、 不支持率は 11 ポイント下落して 42 %。 日朝首脳会談の開催、「急ぐ必要は無い」 33 %に対し、「早く開くべきだ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。