A-1 毎日新聞世論調査
▽支持政党
自民30、立憲11、国民０、公明４、共産２、維新２、支持政党なし41
▽政府や国会が森友問題の解明を続けるべきか
続けるべきだ 56、続ける必要ない32
▽加計理事長の国会招致
招致すべきだ 55、招致必要ない 30
▽森友・加計で首相に責任があるか
責任がある 60、責任はない 24
▽米朝首脳会談で北の核・ミサイル問題が解決できるか
できると思う 15、できるとは思わない70
▽働き方改革法案の今国会成立方針
賛成 30、反対 43、無回答26
A-2テレ東・日経 世論調査 支持率52％ 不支持と逆転
安倍内閣を支持するという人は先月の調査から10ポイント上昇して 52％、
不支持率は11ポイント下落して42％。
日朝首脳会談の開催、「急ぐ必要は無い」33％に対し、「早く開くべきだ
コメント
コメントを書く国民の国政に対するスタンスは明快である。
①野党には期待しない。
②安倍内閣には、マスコミによって、支持不支持が分かれる。
③自民党内での政権担当交代を多くの人が望んでいる。
石破氏が立候補を名乗り出たようであり、票の獲得がどうなるかが一番大きな問題でしょう。マスコミが国民の期待とずれているのが気にかかる。対立を大きく取り上げていくべきでしょう。このマスコミの低感度が、政権に味方しているといえる。
今から78年前、つまり、東条内閣時代にこの種の世論調査をしたら、９０％以上の支持率であっただろう。マスコミ、メデイアの肩入れが対外政策に関して安倍政権になされているにもかかわらず、この程度の支持率アドバンスしかないのが一種の安堵感を私に与えてくれるから不思議だ。
安倍政権が国民一般に受け入れられた背景は彼が得意とする中国と北朝鮮を敵視する政策なのである。日本人にアジア人蔑視の根本心理が明治以来植え付けられていることに目を付け、米国からの指導も得てその世論操作は功を奏していることは明白。東条の米国蔑視が当時の国民に強く支持されたのも今の政策と同じ動機が隠されている。本来ならば、もっと支持率が上がっても不思議じゃない筈だが、あまり増えない。何故だろうか？国民が安倍氏にどこか胡散臭さを感じて居るのだろう。
米国が追い求めた「米国の世紀」が破綻しているように日本のアジア人蔑視政策は行き詰まっている。どういう問いかけをしているか知らないが、支持率アップでアジア人蔑視政策が支持されていると安倍氏が勘違いすると必ず大きな代償を払わされる。この問題は野党や政権党の問題では無い。超党派的に取り組む課題だ。
嘘と詭弁のサイテー最悪 内閣の支持率＝３６％に誰も納得しないだろう。
「トランプの行動の特徴は、ち密な世論調査を行い、それを基礎に発言や政策を修正・決定している点」
それに倣って日本でも精緻な世論調査をすれば、係る支持率はせいぜい ひと桁止まりのはずだ。
人間の全遺伝子情報解読も完了している今の時代、そうした世論調査もできるに決まっている。
しかし、オーウェルに倣えば、敢えてそうしないのは、テレビ・新聞の社主は、大部分が、ある種の重要問題についてはどうしても正確な事実をつたえるわけにはいかない金持だからである。
つい先日、日刊ゲンダイに載った作家・中村文則氏インタビュー：
「普通に考えれば、（安倍首相の言動で）明らかにおかしいことまで擁護する。しかもメチャクチャな論理で。この状況はかなり特殊ですよ。この年まで生きてきて、経験がありません」
「“外交の安倍”って一体なんですか？．．．現実と乖離している．．．口ごもって、『われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています』とシドロモドロだった。あれを聞いた時、度肝を抜かれました。この政権には水面下の直接ルートもないのか。国防意識ゼロなんだ、って」
「マスコミの世論調査のやり方もありますよね．．．電話番号を知られているから、何となくイヤな感じがして、ハッキリ答えない、あるいは支持すると言ってしまう．．．正味の支持率は今はもう、３～５％ぐらいではないでしょうか」