報道陣の社会的使命と、個人としての社会的地位、名誉、得られる対価報酬の選択問題でしょう。

社会が成長期にあるときには、個人の能力を超えた消費者需要によって、企業業績は上がり、社会が活性化して、異なる思想信条者も組み入れていこうという人間的おおらかさがある。

成長が期待できない、国内需要が期待できなくては、海外需要に頼るしかなく、海外輸出、海外生産に移行していき、人材は国内外に問うことになり、人材の選別が激しくなる。生き残りが、己人生の最大重要事になると同時に、一つの会社にこだわらないことになる。当然のことながら、思想信条者は切り捨てられていく。

マスコミも企業であり、印刷物の販売部数がどんどん減っている現在、人材は関連会社に移動とか、高収入者に対する風波が高くなっている。このような中で、思想信条を大切にするか、己の生活を大切にするかといえば、生活を守る方になる。現在のマスコミに勤めなくてもほかで能力を発揮できる人は、メリットがないということで簡単にやめていくでしょう。

今日の報道によると、パナソニックが、１か月から２か年関連する会社に移ることを認める方針を明らかにしているが、人材が他社ににげないようにする一つの考え方である。即戦力になる人材は、ますます需要が増え、報酬もうなぎのぼりに上がるが、資格のない人材は、高収入の仕事から切り捨てられていくのでしょう。

厳しい目を向けるのは間違いではないが、精神論だけでは通じないことも考えていかなければならないでしょう。