m.m.さん のコメント
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A: 事実関係：公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視（朝日）
統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。
カジノ解禁法は自民党が主導し、２０１６年１２月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ３３人中１１人、参議院で２５人中７人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。
党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。
B: 評価：
それはトランプ大統領の圧力のためだ。トランプは、カジノも経営しており、ラスベガスなどでは顧客が減少してきたため、裕福な国に新たなカジノを作って経営再建するための圧力をかけられたからだ。
国内にも、カジノに食指を示す企業もあるが、多くのノウハウを持っている外国企業に太刀打ちできるはずがない。
この法案に賛成している人たちは、カジノを競馬や競艇などと同じように考えている人が多いが、超高額所得者でも一夜にして無一文に破産させられる恐れがある。
カジノ法成立で、日本国民の中でも裕福な人の資産が、ごっそり米国に持って行かれ、貧乏国にされることが確実になった。
そして放漫政治により増え続けてきた巨額財政赤字の弁済が不可能になり、日本国は財政破綻に陥ってしまう。
日本国崩壊の責任は当然、日本人がとらなくてはならない。
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