A:事実関係：公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視（朝日）
統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。
カジノ解禁法は自民党が主導し、２０１６年１２月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ３３人中１１人、参議院で２５人中７人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。
党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。
B:評価：
コメント
コメントを書く孫崎さんはよほど賭博がお嫌いなのですね。
結構好きなわたしとしては耳が痛い。
すごろくまで禁止したバカ天皇を批判的には
書かないわけですから、当然公営ギャンブルは
もちろんの事、パチンコも麻雀も日本から
追放して日本を賭博という悪がない国にされたいので
しょうね。
中華人民共和国では麻雀は禁止されていると知ったのは
わたしが麻雀を覚え熱中した学生時代でした。
今はどうなのでしょうね。
安倍政権は、西日本の豪雨災害対策を無視してまでカジノ法案を強行採決したのはなぜだ。
それはトランプ大統領の圧力のためだ。トランプは、カジノも経営しており、ラスベガスなどでは顧客が減少してきたため、裕福な国に新たなカジノを作って経営再建するための圧力をかけられたからだ。
国内にも、カジノに食指を示す企業もあるが、多くのノウハウを持っている外国企業に太刀打ちできるはずがない。
この法案に賛成している人たちは、カジノを競馬や競艇などと同じように考えている人が多いが、超高額所得者でも一夜にして無一文に破産させられる恐れがある。
カジノ法成立で、日本国民の中でも裕福な人の資産が、ごっそり米国に持って行かれ、貧乏国にされることが確実になった。
そして放漫政治により増え続けてきた巨額財政赤字の弁済が不可能になり、日本国は財政破綻に陥ってしまう。
日本国崩壊の責任は当然、日本人がとらなくてはならない。
> 日本において賭博が社会にとってマイナスなのは古代から解っていて、禁止されてきた。
長い目で見て日本社会にとってマイナスなのが明々白々でも やってしまうのがニッポン国である。
先の戦争、イラク戦争支持／派兵、原発、アベ政治、日大アメフト悪質タックル、etc.etc...
その「風土」を象徴する政党でないか。
> 公明党国会議員の意識は、どんどん支持層と乖離してきている。
そんな支持層でも いざ選挙となれば、怒涛の人海戦術でサポートするだろう。
関わりのない一般人は皆、実に胡散臭い宗教／政党と見做しているのでないか。
そんな政党に合理性を求めること自体が間違っていると思う。
公明党は自民党の外郭団体。同じように維新も国民民主も自民党と似たようなもの。大阪城に例えれば、本丸に自民党が在り、公明が内堀、維新国民民主が外堀です。家康は豊臣家を根絶やしするのに城の外堀と内堀を埋めさせ、その後、本格的に潰した。（余談だが。ポンペオが家康の手口を使って北朝鮮に取り掛かっているがうまく行くかな）。
とは言え、しかし、そんな極端なことをする必要は無い。外堀が埋まるだけで、安倍政権は崩壊する。米ドル頼みのアベノミックスがにっちもさっちもいかなくなるとき維新国民民主は消える。その時期は間近なんです。考えても見なさい。日本の雇用拡大のプロジェクトがマネーロンダリングに便利なカジノなんだから。未来は暗い。
国民の安全、安心、安定した生活を決める政治家を選ぶ年齢を１８歳以上２０歳未満を含めている。自立した人間の範囲を広げているのです。
パチンコなど１，０００万を超える人口が年間２００万円とも３００万円ともいわれる金額を消費に回しているといわれると、２０兆円とも３０兆円ともいわれるお金がパチンコに消費されていることになる。カジノは、パチンコだけでなく、競輪、競馬，競艇の消費に加算されるのであり、ギャンブル消費額は、国家予算のどのぐらいの割合になるのか、考えると空恐ろしいギャンブル国家の未来像が想定できる。
人口減の中で、正規から非正規に人口割合が変化している中で、ギャンブルに消費する層を裕福層に広げるわけであり、ギャンブル消費額の大幅増大である。非生産的な消費であり、一部の利権独占であり、金融資本の一部独占と軍事費増大がともに手を取り合っていくわけであり、日本人の国民性を大きく変えていくのは、米国の深慮遠謀ととらえるべきかもしれない。
酒は賭博以上に社会にマイナス。
日本から追放しようよ。