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りゃんさん のコメント

前にも書いたように、観光立国そのものに反対だから、カジノにも反対だ。(ついでにいうと実質的な移民政策にも当然反対だ)。

観光立国に反対だとか、そういう反対の仕方をする野党がいないかと思って少しだけ注意していたが、見つけることができなかった(いたのかもしれないが、全部の国会審議はみれなかった)。

「賭博だ」「外国にカネを吸い上げられる」「ギャンブル依存症」といった反対論がいまひとつ燃え上がらないのは、パチンコですべて経験済みだからだとおもう。あああれか、ということで、説得力が低いのだ。

パチンコは今年2月から規制が入るときいていたのでずいぶん期待していたが、抜け穴があったようだ。このさい、パチンコもカジノも、公営以外のギャンブルは全部ダメと、枝野氏あたりが声をはりあげれば、立憲民主党も少し評価が上がったであろう。なお、韓国はパチンコを禁止している。
No.4
76ヶ月前
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A: 事実関係:公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視(朝日) 統合型リゾート(IR)実施法が20日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。  カジノ解禁法は自民党が主導し、2016年12月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ33人中11人、参議院で25人中7人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。  党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。 B: 評価:
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。