changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係：公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視（朝日）
統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。
カジノ解禁法は自民党が主導し、２０１６年１２月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ３３人中１１人、参議院で２５人中７人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。
党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。
B: 評価：
パチンコなど１，０００万を超える人口が年間２００万円とも３００万円ともいわれる金額を消費に回しているといわれると、２０兆円とも３０兆円ともいわれるお金がパチンコに消費されていることになる。カジノは、パチンコだけでなく、競輪、競馬，競艇の消費に加算されるのであり、ギャンブル消費額は、国家予算のどのぐらいの割合になるのか、考えると空恐ろしいギャンブル国家の未来像が想定できる。
人口減の中で、正規から非正規に人口割合が変化している中で、ギャンブルに消費する層を裕福層に広げるわけであり、ギャンブル消費額の大幅増大である。非生産的な消費であり、一部の利権独占であり、金融資本の一部独占と軍事費増大がともに手を取り合っていくわけであり、日本人の国民性を大きく変えていくのは、米国の深慮遠謀ととらえるべきかもしれない。
Post