changeさん のコメント
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日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
全国知事会が7月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。
地位協定はこれまで一度も見直されていない。8日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。
日本は1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第6軍下士官クラブ(旧)で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが
①日本の指導者の怠慢と米国に対峙できない意志の弱さが、「地位協定」を野放しにしている。
*私見であるが、与野党、特に野党の指導者のだらしなさは、目を覆いたくなる。野党が本気に取り組まなければ、与党が本気で米国と外交交渉に取り組めないことを銘記すべきでしょう。
②ソ連解体後ウズベキスタンの初代大使として赴任したが、彼らが最初に行ったことは、ロシア軍の全面撤退である。中国が攻めてくる、イランが攻めてくる、インドが攻めてくるという議論はなかった。外国軍はいらない、そのことが独立国としての矜持であり、最低限の条件である。
*私論であるが、平和憲法を守ろうとするなら、最低限「日米基地協定」改定の議論が欠かせない。
憲法改正はまかりならぬといいながら、米軍基地撤退論は難しいとしても、「地位協定」改定にも取り組まない野党などは、現実を無視して、理想論をわめいているに等しい無責任な言動であることに気が付くべきでしょう。
独立国としての最低限の矜持も行えないのであれば、平和憲法は「自縄自縛」の憲法であり、平和憲法が現実的外交に生きてこない。
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