日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。
地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。
日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第６軍下士官クラブ（旧）で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが
コメント
コメントを書く孫崎さんの外交論に全面的に納得させられる。孫崎さんが述べられている内容を我々は極めて妥当なご意見としてとらえるべきでしょう。次の要旨２点に尽きる。
①日本の指導者の怠慢と米国に対峙できない意志の弱さが、「地位協定」を野放しにしている。
＊私見であるが、与野党、特に野党の指導者のだらしなさは、目を覆いたくなる。野党が本気に取り組まなければ、与党が本気で米国と外交交渉に取り組めないことを銘記すべきでしょう。
②ソ連解体後ウズベキスタンの初代大使として赴任したが、彼らが最初に行ったことは、ロシア軍の全面撤退である。中国が攻めてくる、イランが攻めてくる、インドが攻めてくるという議論はなかった。外国軍はいらない、そのことが独立国としての矜持であり、最低限の条件である。
＊私論であるが、平和憲法を守ろうとするなら、最低限「日米基地協定」改定の議論が欠かせない。
憲法改正はまかりならぬといいながら、米軍基地撤退論は難しいとしても、「地位協定」改定にも取り組まない野党などは、現実を無視して、理想論をわめいているに等しい無責任な言動であることに気が付くべきでしょう。
独立国としての最低限の矜持も行えないのであれば、平和憲法は「自縄自縛」の憲法であり、平和憲法が現実的外交に生きてこない。
「野党が地位協定改定を求めないから、地位協定改定が進まない」と自民党系の投稿者が以前に言っていた。日本の不都合は野党のインポテンツがもたらしたものだと言わんばかりだ。
日本人が地位協定改定に手を掛けないのは、財務省の小役人が安倍氏の意向を忖度してもろもろの不法行為をやらかした全く同じ心理が自民党、自民党系の連中を虜にしているからだと私は断定しているのです。
麻生氏や安倍氏に役人全体がひれ伏すのは両人に異常な人事権を握られているからなんですが、それと同じ原理が米国と日本の自民党政権との間で作用しているからなんです。地位協定の植民地性の非を指摘し改定に持ち込むと「米国が嫌がる」だろうと忖度してのことであり、自民党には根本から骨も肉も無いということですよ。米国戦争屋にとっては実に好都合。日本の権力者たちが自らを投げ出して植民地を良しとして受け入れて居る訳ですから。世界最大の軍事基地である横田を持つ東京人、横須賀を持つ神奈川人、佐世保を持つ長崎県人たちは基地の特需にして繁栄しているじゃないですか。そこからは地位協定の不条理は見えて来ない。ましてや、他の県には全く他人事。どうでもいいことなんですよ。
地位協定改定への糸口を提供するかどうかは沖縄人民の動き方次第ではないでしょうか。彼らが出口なしの日本に決別を宣言して初めて、日本人は米国直轄の植民地に住んでいることを覚醒することに至るのではないでしょうか。そのような化学反応が起こらない限り、日本人はhopelessを続けると私は断じておるわけです。
>>1
あなたの憲法観は実に甘い。日本国平和憲法があるからこそ、米国も日本も中国や北朝鮮に対して戦争をしかけることが出来ないでいる現実をあなたは全く分かっていない。あなたは日本国平和憲法が米軍とその指揮下の自衛隊の侵略性に大きな歯止めになっていることを認識できていない。