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フレデイ タンさん のコメント

「野党が地位協定改定を求めないから、地位協定改定が進まない」と自民党系の投稿者が以前に言っていた。日本の不都合は野党のインポテンツがもたらしたものだと言わんばかりだ。

日本人が地位協定改定に手を掛けないのは、財務省の小役人が安倍氏の意向を忖度してもろもろの不法行為をやらかした全く同じ心理が自民党、自民党系の連中を虜にしているからだと私は断定しているのです。

麻生氏や安倍氏に役人全体がひれ伏すのは両人に異常な人事権を握られているからなんですが、それと同じ原理が米国と日本の自民党政権との間で作用しているからなんです。地位協定の植民地性の非を指摘し改定に持ち込むと「米国が嫌がる」だろうと忖度してのことであり、自民党には根本から骨も肉も無いということですよ。米国戦争屋にとっては実に好都合。日本の権力者たちが自らを投げ出して植民地を良しとして受け入れて居る訳ですから。世界最大の軍事基地である横田を持つ東京人、横須賀を持つ神奈川人、佐世保を持つ長崎県人たちは基地の特需にして繁栄しているじゃないですか。そこからは地位協定の不条理は見えて来ない。ましてや、他の県には全く他人事。どうでもいいことなんですよ。

地位協定改定への糸口を提供するかどうかは沖縄人民の動き方次第ではないでしょうか。彼らが出口なしの日本に決別を宣言して初めて、日本人は米国直轄の植民地に住んでいることを覚醒することに至るのではないでしょうか。そのような化学反応が起こらない限り、日本人はhopelessを続けると私は断じておるわけです。
No.2
76ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)  全国知事会が7月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。  地位協定はこれまで一度も見直されていない。8日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。  日本は1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第6軍下士官クラブ(旧)で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。