日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　 全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。 　地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。 　日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第６軍下士官クラブ（旧）で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが