changeさん のコメント
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A: 事実関係 「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表（産経）
米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、
政経分離政策の中で、中国企業、中国人の米国進出は、中国政府のバックアップがなければ、充分な活躍ができないということなのでしょう。米国ではお金があらゆる面で効果的な成果を獲得できるのであって、中国の資金は、米国である程度の成果をあげている。
ただ、終身制独裁政治国家であり、民意を問うことなく、言論の自由が封鎖されている国であることは、米国人でなく、中国の関係者がよく理解しているところである。中国が素晴らしい国であり、生活するに一番適した国であると思っている人は、特殊な人を除けば少ないでしょう。
中国が、あらゆる国にお金をばら撒き、支配力を強めようとしても、基本的人権は、人類の基本である。言論の自由とか自治区住民の移住どころか、強制的移住を強制される国を、生活する場として、素晴らしいなどと考えている人は少ないでしょう。中国で生活しようとする人が増えない限り、世界に開かれた国になるとは思えない。
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