「中国共産党が米シンクタンク（ジョンズ・ホプキンズ大ＳＡＩＳ）に資金提供」米議会委が報告書発表、交流基金はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金と提携
- 7
A:事実関係 「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表（産経）
米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
資金提供は全く問題ないと思いますがね。米国民に中国の良い顔を宣伝する。当たり前のことじゃないかな。
米国は中国共産党成立以来その崩壊を目指して本腰を入れた。それはもう「修羅の如く」だ。今も懲りず従事している。中国共産党のトップクラスの子弟の殆どを留学させ万全を期したりしている。しかし、未だ成功していない。今後も難しかろう。
天安門事件なんか発生当時西側のテレビしか見てない私たちはいよいよ中国共産党も崩壊するか？と私は正直当時期待した。私は初心だったのだ。後で知ったが、天安門事件はあのような形では起きてなかったというのがどうも真相らしい。つまり、日本のメデイアもすっかり騙された米第五列の長大フェイクだったらしい、ということ。
その事件後、私は中国訪問をたびたび行ったが、証拠らしいものは無かった。私はあの事件は米国作のフェイクだったと信じている。勿論、暴動はあっただろう。それが米国のプロダクションの手になるとああなるということだ。
あの大地とあの膨大な漢民族を政治的に治めるパワーは中国共産党と人民解放軍にしかなんじゃないかと私は今しかと思うようになっている。米国の政治を観ていると選挙型権力の腐敗とインポテンツは、もう末世だ。米国では人民が黒人、ヒスパニック、プアホワイトと３分割され、お互い相容れない。民族不和と反目が先行して革命が起きる隙が全く無いのだ。
米国の議会人よ！米国には中国型権力の樹立は電信柱に花が咲くほど不可能なことですよ。安心しなはれや。
中国流オフショア バランシング？ いや、工作資金を注ぎ込んで各国を都合よく牛耳ろうとするのは むしろCIAのお家芸－これは孫崎さん等もご著書で明かされている通り。
米国が核兵器を持つのは当然だが、イランや北朝鮮が持つのは許されない。
米国がカネで敵対国の政治を動かすのは当然だが、敵対国が米国にそれをやるのは許されない。
「仰る通り！」（ｂｙアベ）
基本的人権「言論の自由」がなく、民意を問うことなく共産党一党支配の中国。
政経分離政策の中で、中国企業、中国人の米国進出は、中国政府のバックアップがなければ、充分な活躍ができないということなのでしょう。米国ではお金があらゆる面で効果的な成果を獲得できるのであって、中国の資金は、米国である程度の成果をあげている。
ただ、終身制独裁政治国家であり、民意を問うことなく、言論の自由が封鎖されている国であることは、米国人でなく、中国の関係者がよく理解しているところである。中国が素晴らしい国であり、生活するに一番適した国であると思っている人は、特殊な人を除けば少ないでしょう。
中国が、あらゆる国にお金をばら撒き、支配力を強めようとしても、基本的人権は、人類の基本である。言論の自由とか自治区住民の移住どころか、強制的移住を強制される国を、生活する場として、素晴らしいなどと考えている人は少ないでしょう。中国で生活しようとする人が増えない限り、世界に開かれた国になるとは思えない。
>>4
鬼たる米国のなすままにならないで生計を維持するには言論の自由は棚上げにせざるを得ないでしょう。植民地主義を放棄する米国がしっかり出来上がれば中国も言論の自由は認めるでしょう。
今の世界の課題は全世界が団結して米国権力から毒性をどう抜くかです。毒性が再び復活しないように新たなる世界制度を作ることなんです。人種のるつぼたる米合衆国の大衆は自分らが選んだ国が他国に毒をまき散らしていることを全く知らない。具体的には、世界が団結して米国の毒をまき散らす人間を逮捕し、米国務省、CIAを世界の管理下に置くなんですが、なかなか、世界はドルに転んでいるあなたみたいな輩が多すぎるので作業は進まないようですな。
そういう世界の戦いが終われば、中国共産党もあなたが言われるように変質するでしょう。あなたは米国民の大半と同じく目隠しされていて米国権力の毒性を知らないからこの手の話題になると安直に「言論の自由が無い」と言って全てに否定的になる。嘆かわしいことです。
>>5
１９４２年大政翼賛会と複数の新聞社がの「国民決意の標語」を募集したときの入選作「欲しがりません勝つまでは」が頭に浮かんでくる。時代錯誤の独裁国家を支持する変な日本人というしかない。
>>6
おっしゃりたいことはわかりますが、あなたは独裁国家と
民主主義国家では民主主義国家が 性善で独裁国家が悪である
と考えておられるようです。
事実はまったく違います。
わたしは以前にいわゆる欧米列強を強盗ゴロツキ国家と呼び
ましたが、そのほとんどが当時はそれほど多くない民主主義国家でした。
ヒロシマとナガサキで大殺戮を行なったのも民主主義国家でした。
その国が善い国であるか悪い国であるかに民主主義国かどうかは
関係ありません。
わたしなどは現在の中国が共産党一党支配であることに日本は
大きな利益を得ていると思います。
あの船長逮捕送検事件では中国が民主主義国であったなら日中は
戦争前夜になったと思います。
民主主義国では指導者が弱腰であることは政治的自殺を意味します。
野党から猛攻撃される。
日本なんかになめられたまま事態の収拾を図れば次の選挙は...
共産党独裁に感謝しましょう。
これは田岡俊次の受け売りですが、現在の中国共産党政権は
中国大陸に存在可能なもっとも親日的な政権です。
それが変わるとすれば必ず反日に変わります。
べつに好きにならなくともよいが、あまりけなさない方がよいでしょう。
孫崎>>当然ある。
そりゃ「当然」あるのは、いまさら教わらなくても、日本の現状見ててもわかる。
「当然」あることについて、良い悪いを議論するのも（そういう議論があって悪いというのでもないが）、進行中の米中貿易戦争を背景にみるとき、いまはピントがずれていると感じる。
解明すべきは、なぜいま「当然」のことが米国議会で問題にされはじめているのかということであろう。この分析を孫崎さんに書いてもらいたい。
わたしが咄嗟に素人考えでおもいつくのは、議会も（といってももちろん一枚岩ではないが、おおくが）、トランプ以上に？中国を敵視しはじめているのではないかということだ。
はっきり書いたほうがいいとおもうので書くが、今回の程度の分析ですませているのでは、たとえこんな安いブログでも、「元外務省情報局長」の名折れだとおもう。今後の孫崎さんに期待したい。