自民党総裁は、国家の予算規模配分と三権、特に行政府人事権を実質的に握った巨大な権力者といえる。

長年体制の中で仕事をしてきている自民党の議員は、利権政治のただなかで仕事をしようとする限り、自民党総裁の意向は無視できるものではない。総裁の意向を無視するということは、総裁在任中は閑職に置かれ、利権の機会が極めて限られたものになるということでもある。

権力者が権力を乱用しても、経済によって権益が確保できなくなると、権力者から離れていく世の中の現象は変わることがない。孫崎さんのご指摘通り、米中貿易戦争があり、日米貿易戦争も想定内になっており、金融的には、世界が金融緩和から緊縮に向かおうとしている時、相変わらず、日銀は金融緩和継続を決めている。物価が急上昇を取れば、防ぐ方法がなく、お金が海外に飛んでいくことになり、巨大な財政赤字もあり、身動きできなくなるのでしょう。

お金をばら撒けばクレームを言わない利己的大企業は、内部留保は最高を記録し、１７年末に４１７兆円となっており、日銀のお陰で、ぬるま湯の中にある。一方国民が声をあげない限り、企業の内部留保も、国民の預貯金も、国家規模で考えれば、消えてしまうのでしょう。安倍政治は「NO」の声が、湧きおこらなければ、自民党自身が瓦解していくのでしょう。

「憲法改正」の一点で自民党は安倍政治にまとまっているが、ご指摘のように、経済の現状は、安倍政治の終わりを告げているともいえる。