日本と周辺国との領土問題は、中国とは尖閣諸島があり、韓国、北朝鮮とは竹島があり、ロシアとは北方４島がある。

米国の対日政策の基本が、未解決領土問題と憲法問題で、独自の行動をとれないよう深慮遠謀を図っているとみるべきものでしょう。

領土問題は、米国を度外視して、日本が独自に行動できない。もし行動をとれば、「ダレスの恫喝」を思い出すべきでしょう。憲法問題は、平和国家日本を標榜させ、改正させないよう国内国民の意思を分断する政策を一貫して取ってきている。自民党政権、民主党政権で、日本独自の行動をとろうとすれば、マスコミ、評論家、学者を総動員して、つぶそうとする。領土問題、憲法問題だけでなく、鳩山氏に代表される日本独自の経済構想なども認めない激しい圧力行動を用意しているということである。

この複雑に絡み合っているようであるが、与党だけでなく野党も総動員させて、日本の行動を制限する米国の圧力を脱するには、他国と同じような独立国になることが絶対的に欠かせない。せめて、憲法改正の道は切り開くべきでしょう。切り開くことができなければ、中国、ロシアと前向きな独立国としての外交交渉ができず、両国に対する米国の前線基地としての使命が永遠に付きまとうことになる。