1;ヤルタ会議
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米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
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戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは1945年8月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
2:(1)「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
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連合軍最高司令部訓令第677で1000以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
3:サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。
コメント
コメントを書く{重光外務大臣は、日ソ交渉をまとめる為、国後・択捉をソ連領とすることを認めたいとのべたのに対してダレスは「許さない。それをすれば沖縄を返還しない」という。}
ダレス国務長官のこの発言は、沖縄返還前の米国の見解だろうが、興味ある事実だ。戦勝国(占領国)としてはむしろ自然である。日本だって、日露戦争の結果、南樺太を取得した。戦争に負けたくせに、日本が北方4島を返せと主張することは、どだい無理がある。もちろん、ソ連は第二次大戦では、最後の年まで、日本との間に不可侵条約を結んでおり、日本の敗戦がほぼ確実になった時点で、一方的に条約を破棄して、満州、北方4島において侵略を開始したという、いきさつはあるが、ソ連は第二次大戦の当初から連合国側に与し、日本は枢軸国がわに与していた、という事情があり、ソ連の終戦間際の裏切りと思うのは、日本側の独りよがりである。いいかげんに4島はあっさりあきらめて、平和条約をむすぶべきだろう。ダレスの言葉は沖縄返還以前の米ソ対立時代の米国の意見であり、今は、別の考えを持ってるだろうし、平和条約を結んだうえで、ロシアが日本側の2島を返還すると言えば、アメリカがいちゃもんをつけることはあるまい。
日本と周辺国との領土問題は、中国とは尖閣諸島があり、韓国、北朝鮮とは竹島があり、ロシアとは北方4島がある。
米国の対日政策の基本が、未解決領土問題と憲法問題で、独自の行動をとれないよう深慮遠謀を図っているとみるべきものでしょう。
領土問題は、米国を度外視して、日本が独自に行動できない。もし行動をとれば、「ダレスの恫喝」を思い出すべきでしょう。憲法問題は、平和国家日本を標榜させ、改正させないよう国内国民の意思を分断する政策を一貫して取ってきている。自民党政権、民主党政権で、日本独自の行動をとろうとすれば、マスコミ、評論家、学者を総動員して、つぶそうとする。領土問題、憲法問題だけでなく、鳩山氏に代表される日本独自の経済構想なども認めない激しい圧力行動を用意しているということである。
この複雑に絡み合っているようであるが、与党だけでなく野党も総動員させて、日本の行動を制限する米国の圧力を脱するには、他国と同じような独立国になることが絶対的に欠かせない。せめて、憲法改正の道は切り開くべきでしょう。切り開くことができなければ、中国、ロシアと前向きな独立国としての外交交渉ができず、両国に対する米国の前線基地としての使命が永遠に付きまとうことになる。
日本の北方4島問題における粘りは、慰安婦問題における韓国の粘りと同じで、両方ともしつこいと言わざるを得ない。いい加減に終わりにすべきだろうし、もし自分の主張を取り下げないならば、別の問題における他国のしつこさを批判すべきではない。
この領土問題以上の現実的問題が起きている。今日の報道によると、米国が対中関税第3弾が24日に発動されるようだ。
日本の報道を見ると、米国が不利な状況を演出しているが、そのうちに、自動車の関税問題が起きてくるのでしょう。中国に遠慮しているのか、余りにも事態を深刻に捉えない日本のマスコミにはあきれてしまう。
中国の立場で押さえておかなければならないのは、
①上海株式市場において、2015.5につけた4986.6が現在現在45%も下落していることである。2018年初めから22%の下落であり、状況がよくわからないが、一般国民も多くが参加しており、大変な状況にあるのではないか。日本でバブルがはじけたと同じようであり、極めて心配である。
②中国が一帯一路構想実現のため、各国に多額の支援をして鉄道、港湾などを建設している。マレイシアは撤退する方向を示しているが、中国の継続した支援がなければ、アフリカ、南アジアなどの弱小国家の経済が破たんする心配もある。米国が中国から支援を受けている国に対する分断圧力ともみられ、極めて憂慮すべき事態ではないか。
ダレスがね。「それをすれば、沖縄を返還しない」と言ったのですか?彼は植民地主義丸出しの俗物ですね。
ダレスは若い時から弟のアレンとコンビでウオール街で弁護士をを開業し、二人三脚で大出世した男です。弟のアレンは初期のCIA長官。貪欲と陰謀の固まり。二人のヒトラーへのシンパシーは尋常では無かった。
大航海時代から本格化した植民地主義は究極の植民地主義者たるヒトラー、ムッソリーニ、東条を生みだしたが、米国はそれらをしばき、新しい自由と民主主義を作り上げるかと思われた。が、それは熟慮されたフェイクだった。植民地主義をそっくり踏襲した米国の権力の行使はダレスから始まり、今に至っているというのが私の世界史です。
安倍政権が問題なのは孫崎先生が指摘される正確な経緯を全く知らないのか、知っていても知らない振りをしているのか、ともかく、その破廉恥な政治姿勢だと言えましょう。更には、現代米国の権力が大航海時代の貪欲イデオロギーをそのまま信奉し、世界中でいろんな形の戦争を現に行っているのだということを安倍政権が全く認識していないかの如く動いていると言うことでしょうか。
このような無知蒙昧な日本の政治とそれを容認して憚らない日本人は東条時と同じ大失策をしでかすと私は思っていますが、皆様、いかがですか?
領土問題についてさらに付言すれば、日本側から見ると、ソ連はほぼ敗戦が確実になっていた日本に対して、土壇場で不可侵条約を一方的に破棄し、満州や北方4島を侵略したのは、裏切り行為に見えるかもしれないが、ソ連は第二次大戦中に関係国中最大の人的犠牲(日本の軍人・市民の合計死者数約300万をはるかに超える、軍人・市民の合計死者数約2,600万)を払って連合国の勝利に寄与し,その基盤に立ってヤルタ会談でスターリンはチャーチル、ルーズヴェルトと報酬についてネゴしたところ、英米からは、かれらの更なる犠牲を和らげるために、日本を背後から攻撃することを求められ、一方、戦後の日本国本土の分割に関するソ連の要求は拒否されたといういきさつがあり、必ずしもソ連の火事場泥棒的行為とは言え無い。むしろ日本としては、北方4島だけで済めば安いものだという打算もある。プーチンは22回も安部と会って、その粘っこさに嫌気がさしているということは、彼の冷たい眼差しや、外相の軽蔑的言動からも読み取れる。安倍氏はトランプ氏の思い切りの良さから学ばなければならない。
>>2
独立を目指す憲法改正と言えば、「現憲法は全ての条約に対して上位に在る」との1項を現憲法に付け加えることを咄嗟に思いつくのですが、あなたの言う「改正」とは一体どういう内容でしょうか?教えて下さいな。
>>6
今更それをするのは難しいでしょうね。
いわゆる北方領土問題は冷戦時に日本人の間に
反ソ意識を涵養するために米国と日本政府自民党
外務省マスコミそれに日本共産党までが、嘘で
塗り固めた「お話」をこしらえて日本人を騙した
構図です。
今更言えませんよ。
てへへ、あれ実は嘘でした、忘れてください、なんて。
何故 孫崎さんは繰返しこのような説明をされるのか。
国民が知らないのをいいことに、日本政府が無理筋の4島返還を九官鳥の如く唱え続けるからだ。
何故 日本政府は無理筋を続けるのか。
「ダレスの恫喝」で明らかな通り、日ロ間に火種を残し続けたい米国への「忖度」に他ならない。
だが、国民に「米国に『忖度』して、国際法上 叶うワケがない4島返還を主張し続けてます」とアナウンスするほど政府はバカでないのだろう。
「戦争末期のドサクサに紛れて泥棒猫よろしくソ連が勝手にブン捕っていったのが北方領土」「元々日本の島なんだから、いい加減 ぜんぶ日本に返すべきだ」━意図的にこんな論?が罷り通るようにしてきた。
つまりは、日米同盟 堅守(=対米自立 放棄)のために「嘘と詭弁」で「在日米軍は日本を守るために居る」と宣伝するのと同じ構図。日本人 上級ドレイの常套手段に他ならない。
先日「深層NEWS」での司会者曰く━国民 皆が4島返ってくると思っていたら、2島だけだった-このギャップをどう埋めるのか━まるで、国民感情の所為で政府は2島返還の平和条約を呑めない、4島返還の旗をカンタンには降ろせないのでは?とでも言っている風だ。
しかし、政府が国民感情を汲むなら原発などとっくに止めている。
その後 番組で孫崎さんは、我々国民が係る問題を正しく認識することの重要性も説かれたが、その趣旨は上記 国民感情の軌道修正でない。日本政府の欺瞞、「嘘と詭弁」を多くの国民が見抜くことだ。