1;ヤルタ会議
-
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
-
戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは1945年8月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
2:(1)「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
-
連合軍最高司令部訓令第677で1000以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
3:サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
日本の北方4島問題における粘りは、慰安婦問題における韓国の粘りと同じで、両方ともしつこいと言わざるを得ない。いい加減に終わりにすべきだろうし、もし自分の主張を取り下げないならば、別の問題における他国のしつこさを批判すべきではない。
この領土問題以上の現実的問題が起きている。今日の報道によると、米国が対中関税第3弾が24日に発動されるようだ。
日本の報道を見ると、米国が不利な状況を演出しているが、そのうちに、自動車の関税問題が起きてくるのでしょう。中国に遠慮しているのか、余りにも事態を深刻に捉えない日本のマスコミにはあきれてしまう。
中国の立場で押さえておかなければならないのは、
①上海株式市場において、2015.5につけた4986.6が現在現在45%も下落していることである。2018年初めから22%の下落であり、状況がよくわからないが、一般国民も多くが参加しており、大変な状況にあるのではないか。日本でバブルがはじけたと同じようであり、極めて心配である。
②中国が一帯一路構想実現のため、各国に多額の支援をして鉄道、港湾などを建設している。マレイシアは撤退する方向を示しているが、中国の継続した支援がなければ、アフリカ、南アジアなどの弱小国家の経済が破たんする心配もある。米国が中国から支援を受けている国に対する分断圧力ともみられ、極めて憂慮すべき事態ではないか。
ダレスがね。「それをすれば、沖縄を返還しない」と言ったのですか?彼は植民地主義丸出しの俗物ですね。
ダレスは若い時から弟のアレンとコンビでウオール街で弁護士をを開業し、二人三脚で大出世した男です。弟のアレンは初期のCIA長官。貪欲と陰謀の固まり。二人のヒトラーへのシンパシーは尋常では無かった。
大航海時代から本格化した植民地主義は究極の植民地主義者たるヒトラー、ムッソリーニ、東条を生みだしたが、米国はそれらをしばき、新しい自由と民主主義を作り上げるかと思われた。が、それは熟慮されたフェイクだった。植民地主義をそっくり踏襲した米国の権力の行使はダレスから始まり、今に至っているというのが私の世界史です。
安倍政権が問題なのは孫崎先生が指摘される正確な経緯を全く知らないのか、知っていても知らない振りをしているのか、ともかく、その破廉恥な政治姿勢だと言えましょう。更には、現代米国の権力が大航海時代の貪欲イデオロギーをそのまま信奉し、世界中でいろんな形の戦争を現に行っているのだということを安倍政権が全く認識していないかの如く動いていると言うことでしょうか。
このような無知蒙昧な日本の政治とそれを容認して憚らない日本人は東条時と同じ大失策をしでかすと私は思っていますが、皆様、いかがですか?
領土問題についてさらに付言すれば、日本側から見ると、ソ連はほぼ敗戦が確実になっていた日本に対して、土壇場で不可侵条約を一方的に破棄し、満州や北方4島を侵略したのは、裏切り行為に見えるかもしれないが、ソ連は第二次大戦中に関係国中最大の人的犠牲(日本の軍人・市民の合計死者数約300万をはるかに超える、軍人・市民の合計死者数約2,600万)を払って連合国の勝利に寄与し,その基盤に立ってヤルタ会談でスターリンはチャーチル、ルーズヴェルトと報酬についてネゴしたところ、英米からは、かれらの更なる犠牲を和らげるために、日本を背後から攻撃することを求められ、一方、戦後の日本国本土の分割に関するソ連の要求は拒否されたといういきさつがあり、必ずしもソ連の火事場泥棒的行為とは言え無い。むしろ日本としては、北方4島だけで済めば安いものだという打算もある。プーチンは22回も安部と会って、その粘っこさに嫌気がさしているということは、彼の冷たい眼差しや、外相の軽蔑的言動からも読み取れる。安倍氏はトランプ氏の思い切りの良さから学ばなければならない。
>>2
独立を目指す憲法改正と言えば、「現憲法は全ての条約に対して上位に在る」との1項を現憲法に付け加えることを咄嗟に思いつくのですが、あなたの言う「改正」とは一体どういう内容でしょうか?教えて下さいな。
>>6
今更それをするのは難しいでしょうね。
いわゆる北方領土問題は冷戦時に日本人の間に
反ソ意識を涵養するために米国と日本政府自民党
外務省マスコミそれに日本共産党までが、嘘で
塗り固めた「お話」をこしらえて日本人を騙した
構図です。
今更言えませんよ。
てへへ、あれ実は嘘でした、忘れてください、なんて。
何故 孫崎さんは繰返しこのような説明をされるのか。
国民が知らないのをいいことに、日本政府が無理筋の4島返還を九官鳥の如く唱え続けるからだ。
何故 日本政府は無理筋を続けるのか。
「ダレスの恫喝」で明らかな通り、日ロ間に火種を残し続けたい米国への「忖度」に他ならない。
だが、国民に「米国に『忖度』して、国際法上 叶うワケがない4島返還を主張し続けてます」とアナウンスするほど政府はバカでないのだろう。
「戦争末期のドサクサに紛れて泥棒猫よろしくソ連が勝手にブン捕っていったのが北方領土」「元々日本の島なんだから、いい加減 ぜんぶ日本に返すべきだ」━意図的にこんな論?が罷り通るようにしてきた。
つまりは、日米同盟 堅守(=対米自立 放棄)のために「嘘と詭弁」で「在日米軍は日本を守るために居る」と宣伝するのと同じ構図。日本人 上級ドレイの常套手段に他ならない。
先日「深層NEWS」での司会者曰く━国民 皆が4島返ってくると思っていたら、2島だけだった-このギャップをどう埋めるのか━まるで、国民感情の所為で政府は2島返還の平和条約を呑めない、4島返還の旗をカンタンには降ろせないのでは?とでも言っている風だ。
しかし、政府が国民感情を汲むなら原発などとっくに止めている。
その後 番組で孫崎さんは、我々国民が係る問題を正しく認識することの重要性も説かれたが、その趣旨は上記 国民感情の軌道修正でない。日本政府の欺瞞、「嘘と詭弁」を多くの国民が見抜くことだ。
ツイッターみてると、なんとなく歯舞色丹は返還されるような前提でいる人が、識者にも多いようにおもうが(たとえば鳩山由紀夫氏)、
「前提条件なしで」と言ってるプーチン自身は二島返還すら明言したことはないことは注意しておくべきでしょう。
日本側としても、過去の交渉にはしばられず、
平和条約を結んだあかつきには、全千島と南樺太の領有権を主張することに
日本は考えをかえました。もちろんその後それをどうするかは、サンフランシスコ条約の当事者たちと
話し合いますが、ロシアには関係のないことです。
さらにはシベリア抑留の被害や日本侵略についても保障してもらいましょう。
なお善隣友好関係は今まで通り続けましょう。
と言って、平和条約と北方領土については、あとは放っておけば良いと思います。もちろん今やろうとしている経済協力は、中止にすべきでしょう。
今後の対ロシア関係については、ロシアと対立する必然性もなく、逆に友好を深める必要もなく、今まで通りで特に困ることはありません。
ただし、今のままなら近いうちにおこなわれると予測されるアサドとロシアによるシリアでの大虐殺には、日本政府として積極的に懸念を表明すべきですね。
孫崎さんの議論については、わたしは、今まで議論のロジックに反論したり、そもそも国際的な約束は常に守られるべきなのかという視点で問題提起したりしましたが、
今回は、孫崎さんの対米従属について問題提起します。
孫崎さんは、ヤルタ=ポツダム=サンフランシスコ条約体制を、解釈の可能性にも挑戦せず、がちがちに守ろうと考えているようですが、
米国からみれば、ヤルタ=ポツダム=サンフランシスコ条約体制の同根から日本国憲法、日米安保条約や沖縄の基地が出ていることにも注意すべきです。
北方領土問題について「米国と」交渉する気概なくして、日米安保条約問題や沖縄の基地問題なんかが解決できるのでしょうか。
孫崎さん個人というよりも、日本の外務官僚が総体としては米国従属であり、孫崎さんみたいなのは、せいぜいコップの中の嵐なのでしょう。
ヤルタ=ポツダム体制を維持したまま、反米に回るということは、今の米国の地位にロシアや中国がくることになるだけでしょう。本来、戦勝国ではない(というか、当時日本だったのだから、戦敗国であった)韓国や北朝鮮までもが、米国、ロシア、中国に常に並ぼうとしていることも、注意すべきでしょう。
日本のサヨク、劣化サヨクの反米は上記のような限界があることを、ふつうの庶民も見抜いており、だから、日本のサヨクや劣化サヨクは支持されないのです。どうせどこかの属国であるなら、米国の属国であるほうがいい暮らしができるだろうという計算ですね。