りゃんさん のコメント
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1:自民党の杉田水脈)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。
18日発売の10月号では、新潮45編集部が、8月号に掲載された杉田氏の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった1ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「
「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります」
「しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。
そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」
というものです。
これは、
1,LGBTカップルには生殖生産性がない(子供を産めない)。
2,(限られた)税金を使うのなら優先順位として、LGBTのカップル支援よりは子育て支援や不妊治療支援等に使うべきだ。
という主張だとおもいます。1は現代科学のレベルでは客観的事実だし、2は政策の優先順位として、もちろん反対の人はいるでしょうが、ひとつの意見だとおもいます。
また、月刊誌の低迷について孫崎さんは、「リベラル・中道というものはほとんど存在しない」と書き、思想潮流の問題ととらえているようですが、そもそも新聞とおなじく
月刊総合誌などは老人にしか売れない商品です。とくに問題になった小川氏の文章は(わたしも取り沙汰された一部しか読んでいませんが)、非常に低レベルなものです。
新潮の編集者は、老人にはこの程度の文章を与えておけば、売れるのではないかと思ったのかもしれませんね。
わたしに限らず、比較的若い世代はバカはきらいなので、こういう低レベルなものはまったく支持できません。
それにしても、比較的最近、シャルリー・エブドのときに、サヨクの多くはボルテールを持ち出すまでもなく、表現の自由を擁護していたとおもいます。
当時、しばき隊的なものが出現しはじめたころだったと思いますが、サヨクのなかでも、しばき隊的なものに近い人は、ムスリム擁護をおずおずとしていた。
あれから、しばき隊的なものが広く蔓延し、影響をうけやすい人たちが、すっかり影響を受けて劣化してしまったのだなあと確認したおもいです。
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