changeさん のコメント
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A-1 事実関係１ 日米関税交渉、にじむ警戒感 焦点は農林水産品と自動車（朝日）
日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。
米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は３８・５％だが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に９％まで下がる。
米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、２０２８年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は４３％から３０％に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。
一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は（米国による）輸入自動車への追加関税措置が
中国と貿易正常化は、時間がかかるし、消耗戦に突入するのでしょう。中国の次は日本が対象になるのはわかっていたことであるが、日本との交渉は、過去に何回も交渉を重ねており、お互いの立場はよく分析し、ギブアンドテイクの原則がスムーズに進むようになっている。
米国としては、TPP加盟国になるより、単独に日本と交渉する方が有利であり、実質的FTA（日本独自の造語TAG)で、農産物の関税で、オーストラリアに互角になるし、自動車は関税よりも、米国内生産の圧力が交渉の中で強くかけてくると想定できる。
日本も人口減少社会であり、他国の工業製品需要を賄うわけにいかなくなっているだけでなく、消費の２％アップなども極めて難しいことであり、せめて０％成長＝現状維持ができればよいと考えるべきではないか。生活上欠かせないものは安くなり、なくても生活できる自動車などには高い税金を付加していくべきでしょう。自動車など工業製品至上主義社会からの脱皮が国民に求められているのでしょう。第一次産業を大切にすべきです。第一次産業を重視しない国は、お隣の韓国と日本ぐらいではないか。
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