日米関税交渉、にじむ警戒感 焦点は農林水産品と自動車（朝日）、「実質ＦＴＡ」日本譲歩 日米関税交渉入り合意、安倍首相国会審議で、日米貿易協議を「ＦＴＡの予備協議ではない」と説明。整合性取るため「物品貿易協定」の造語ひねり出し（東京新聞）
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A-1 事実関係１ 日米関税交渉、にじむ警戒感 焦点は農林水産品と自動車（朝日）
日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。
米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は３８・５％だが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に９％まで下がる。
米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、２０２８年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は４３％から３０％に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。
一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は（米国による）輸入自動車への追加関税措置が
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米国が求めている狙いは、農林水産品の輸出先を増やすこと、量を増やすことであり、輸入工業製品を米国内で生産させることでしょう。
中国と貿易正常化は、時間がかかるし、消耗戦に突入するのでしょう。中国の次は日本が対象になるのはわかっていたことであるが、日本との交渉は、過去に何回も交渉を重ねており、お互いの立場はよく分析し、ギブアンドテイクの原則がスムーズに進むようになっている。
米国としては、TPP加盟国になるより、単独に日本と交渉する方が有利であり、実質的FTA（日本独自の造語TAG)で、農産物の関税で、オーストラリアに互角になるし、自動車は関税よりも、米国内生産の圧力が交渉の中で強くかけてくると想定できる。
日本も人口減少社会であり、他国の工業製品需要を賄うわけにいかなくなっているだけでなく、消費の２％アップなども極めて難しいことであり、せめて０％成長＝現状維持ができればよいと考えるべきではないか。生活上欠かせないものは安くなり、なくても生活できる自動車などには高い税金を付加していくべきでしょう。自動車など工業製品至上主義社会からの脱皮が国民に求められているのでしょう。第一次産業を大切にすべきです。第一次産業を重視しない国は、お隣の韓国と日本ぐらいではないか。
私はTPPに強く反発して来たものだから、トランプが各国と個別に物品関税についてデイールし始めて、トランプのTPP脱退の本気度が分かってほっと安堵しています。と同時に、トランプの言うアメリカ・ファースト（米国人にまともな雇用を提供する）は本物だと感じられ快い気分に浸っています。
思うに、中国も日本も米国への輸出に頼らないで生きていけるような大戦略を打ち立て取り組むべきです。我々が非難する米国の戦争好き（私はそれを植民地主義と観ている訳ですが）は中國や日本の対米貿易黒字部分がそっくり米国国債の買い支えに当てられ、それが、強大な米軍の維持費を賄うことにつながっている訳ですから、中国や日本が米国への輸出の依存度を減らしていけば、米国の戦争好きへのファイナンス額は細っていくわけです。そのご利益として、中國は軍縮出来て、日本は米軍の大幅撤退の恩恵を受けましょう。やらない手は無い。
中国や日本はトランプの米国内産業復興に率先して協力すべきだと私は考えます。
「福島の汚染水は解決済み」と世界に向けてウソをついた安倍首相が、今度は「日米貿易協定はＦＴＡではなくＴＡＧだ」と国民を騙そうとしている。
アメリカはこの協定で自動車の輸出を増やし、輸入を減らすことが狙いだというが、それなら関税ではなく「相手国の需要を調べることが必要なのだ。
日本での乗用車の売れ筋は、６６０㏄からせいぜい２０００㏄クラスなのに、米国ではもっと大きな車ばかりである。「軽自動車を優遇しすぎる」と批判する前に、米国でもせめて１０００㏄クラスで右ハンドルの車を作って売ろうと考えない方がおかしいと思う。これは、日本で商売をするセールスマンが日本語を覚えようとしないこととも共通する思い上がりではないのか。農産物にしても、収穫品の一部を種にすることを禁じて「米国製の種子を購入しろ」などと言うのは、傲慢極まる。
かつて王制による独裁政治を批判して新大陸に移住した米国民が、今や「世界を支配する独裁者」になってしまったようだ。
>>2
私の文章の第二節は主語と述語が曖昧になって読みずらいので次のように訂正申し上げます。
「思うに、中国も日本も米国への輸出に頼らないで生きて行けるような大戦略を打ち立て取り組むべきです。我々が非難する米国の戦争好き（私はそれを植民地主義と観ている訳ですが）は、元来、中国や日本の対米貿易黒字部分がそっくり米国国債の買い支えに当てられていることから存在しえているのです。国債を発行し、中国と日本からドルの還元を受けて米国の強大な軍事費及び武器等の開発費にまわっているのです。中国や日本が米国への輸出への依存度を減らして行けば、米国の戦争好きへのファイナンスは細って行くのです。そのご利益として、中国は軍縮出来、日本は米軍の大幅撤退の恩恵を受けます。やらない手はないでしょう。」
この時期、地方の山麓を車で走っていると、黄緑の稲穂がキレイに広がっている一帯をよく目にする。本当に気持ちが和むが、何処でも持ち主はお年寄りばかりで７０でも「若手」だという。地元の人に息子さんたちは何故 後を継がないのか訊くと、「魅力がないからでしょ」とバッサリだった。米価も下がり、専業では とても食べていけない状況も相まって、このままでは あと１０年ぐらいで美味い国産コメも お終いということになる。
人間にとって要である食に直結する農業を支える政策はどうなっているのか。これまたアベ政治でズタボロになったろう。この前の総裁選にもそれが響いていたに違いない。
だが、姑息なアベは農業界からもっと打撃を受けることを わざと再選後にもってきた。それが「日米物品貿易協定」なる奴隷契約だ。要は日米地位協定の経済版だ。
> 農林水産省ＯＢで貿易交渉経験のある作山巧明治大教授は「自動車と引き換えにＦＴＡをのんだと言いたくないための詭弁（きべん）にすぎない」と指摘する。
「命（外交・安全保障）と暮らし（経済）を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ」（天木直人氏メルマガ）━アベは望み通り永遠に名を刻むだろう。他ではおよそ見られない、日本を滅茶苦茶に壊した売国首相としてだ。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━コメントエリアもこれでスッキリ！
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com
９月３０日に、沖縄知事選が行われるが、ヤフーニュースが時宜を得た、また的を得た記事を流している。
６０年前の米国政府の公文書によって理解できる。日本政府代表岸信介と米国国務長官ジョン フォスター ダレスの間で共有された沖縄基地問題の懸念である。
①琉球出身者が１０万人日本に居住しており、日本人であり、基地問題は琉球だけの問題でなく、９，０００万人日本人の問題であること。
②琉球の土地の希少性であり、大幅な基地拡大は、住民の生活の場を少なくすることであること。
現在、沖縄基地問題が、知事選の大きなテーマであるが、当時懸念されていた基地問題が一歩も前進しておらず、そのことが沖縄の人たちを苦しめているのです。他の国が改定を行っている基地協定の改定が、何故、６１年前当時懸念されていたにもかかわらず進まなかったのか、与野党の責任が極めて大きい。
changeさん、こんにちは。ご紹介の記事は、
61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180928-00098462/
であるとおもいました。興味深い記事のご紹介ありがとうございます。
以下は、記事を読んでのわたしなりの感想であり、changeさんになにかコメントを求めるものではありません。
最近も北方領土の話題の時に書きましたが、日本はヤルタ＝ポツダム体制をうけいれて敗戦しました。そのときに沖縄は日本の領土ではなくなっているのです。またサンフランシスコ平和条約で、米国が望めば沖縄は米国の信託統治領になることが決まっており、しかも、その「提案が行われ且つ可決されるまで」、米国は沖縄に対して「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有する」と決まっています。
（参考）サンフランシスコ平和条約
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html
昭和天皇の、米国に対する「主権（＝統治権）を日本に残したままでの25年あるいは50年間の租借というかたちでの、米国による沖縄軍事占領」という提案は、ヤルタ＝ポツダム体制とサンフランシスコ平和条約という事実の文脈におけば、沖縄を取り返そうとする日本側からの巻き返し工作の一環と位置付けられるべきで、ご紹介の記事にある岸の言葉も、そういう意味での昭和天皇の言葉の延長上に位置づけられるでしょう。すなわち、一点目は、「琉球の居住者は日本人であり、琉球人は異民族ではないのだから、日本と同じように沖縄を扱え」という主張であり、二点目は、「沖縄に軍事基地をおきすぎると民生に影響が出るからやめてくれ」という主張だと考えるべきでしょう。こうしたやりとりは私の想像では当時岸＝ダレス以外でもさまざまなレベルであったはずで、それが沖縄返還へと結実していったのでしょうね。
記事の筆者の立岩陽一郎は、「61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた」ことを、意外そうに書いているように見受けますが、歴史を知って（それも誰でも知ってるようなこと）、常識的な推論をすれば、意外でもなんでもありません。
ではなんでそれが意外に感じられる向きがあるかというと、最近のサヨクメディアが安倍内閣の攻撃のために「日本政府は沖縄をサベツしている」という文脈で沖縄問題を語り、それにただ影響されて歴史も知らず、なんとなくそうだなと感じているヒトビトが多いからです。記事中の野添文彬という学者も、
米軍ヘリ墜落もスルー…沖縄県民は「国難突破選挙」に怒っている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53253
という記事を読んでみれば、そういうサヨクメディアに加担する学者ということなんだろうとおもいます。
日本は敗戦により本来沖縄を失っているのです。沖縄からすれば、米国の信託統治領という名前の米国の植民地になっていたということです。いや、最悪をいえば、ロシアが北方領土でおこなったように、米軍が住民をすべて追い出していた可能性だってありえたことです（当時の沖縄の人口は40から60万人と言われているので、「人口が多すぎて不可能」とはいえません）。それをここまで巻き返してきた。この先だってたいへんな道のりでしょう。
別の言い方をすると、北方領土を「ヤルタ＝ポツダム体制」「サンフランシスコ平和条約」を理由に簡単にあきらめる、孫崎さんを含むヒトビトが、なぜその理屈を適用して沖縄を簡単にあきらめないのか、わたしは不思議です。わたしはどちらもあきらめません。