• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

「福島の汚染水は解決済み」と世界に向けてウソをついた安倍首相が、今度は「日米貿易協定はFTAではなくTAGだ」と国民を騙そうとしている。
アメリカはこの協定で自動車の輸出を増やし、輸入を減らすことが狙いだというが、それなら関税ではなく「相手国の需要を調べることが必要なのだ。
日本での乗用車の売れ筋は、660㏄からせいぜい2000㏄クラスなのに、米国ではもっと大きな車ばかりである。「軽自動車を優遇しすぎる」と批判する前に、米国でもせめて1000㏄クラスで右ハンドルの車を作って売ろうと考えない方がおかしいと思う。これは、日本で商売をするセールスマンが日本語を覚えようとしないこととも共通する思い上がりではないのか。農産物にしても、収穫品の一部を種にすることを禁じて「米国製の種子を購入しろ」などと言うのは、傲慢極まる。
かつて王制による独裁政治を批判して新大陸に移住した米国民が、今や「世界を支配する独裁者」になってしまったようだ。
No.3
73ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1 日米関税交渉、にじむ警戒感 焦点は農林水産品と自動車(朝日) 日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。  米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は38・5%だが、環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に9%まで下がる。  米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、2028年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は43%から30%に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。   一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は(米国による)輸入自動車への追加関税措置が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。