りゃんさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:沖縄経済、弱まる基地依存 県民総所得、観光は13.8%に成長(朝日):
30日に投開票される沖縄県知事選では、普天間飛行場の移設問題に加え、沖縄をどう活性化させるかといった経済振興策も問われる。観光業の成長もあって、基地がもたらす経済効果の存在感はかつてよりも薄れている
キャンプ・キンザーは2025年以降全面返還される予定。跡地は住宅や商業施設など。
県によるとこの基地の経済効果は年間約202送円。返還後はざっと13倍までふくらむとみこむ。
県によると県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の15.5%から15年には5,3%まで低下。逆に観光は13.8(に成長。
B: 参考:返還に関するドイツと NATO 間の合意
ドイツ駐留 NATO 軍地位補足協定48条
、特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
まあそれはそれとして、今回の孫崎さんの提起ですが、前にも同趣旨を書いたけど、米国からすれば(あくまで米国からすればですが)、EUの主要国で、NATOの一員で、コソボ空爆作戦にも参加したドイツと日本を同列にあつかうはずがない。それどころか、フィリピンとすら同列には扱っていないことが事実に照らせばわかるでしょう。
その源流にはヤルタ=ポツダム体制、サンフランシスコ講和条約、日本国憲法、日米安保条約が、(米国からすれば)分断のない一連の流れとしてあります。ロシアや中国だって、日米安保条約には反対していても、ヤルタ=ポツダム体制を否定しているわけではない。
一方、世界をみわたせば、米国、ロシア(そしてここでは名指しされていませんが中国)のやりかたに辟易している国々もあるはずで、次のようなのもその一例だろうとおもいます。
France’s leaders proposed a new alliance of “goodwill powers” on Friday in an attempt to revive the type of global diplomacy that they say is being jeopardized by the United States, Russia and other countries that favor unilateralism over cooperation.
Le Drian listed India, Australia, Japan, Canada and Mexico as possible allies that are committed to global cooperation.
https://www.apnews.com/210562f310ee4edab0ab9eb3181fc37f/France-calls-for-new-global-coalition-of-%27goodwill-powers%27
日本は対米を基軸としつつも、こうした国々との連携をつよめるなかで、徐々にヤルタ=ポツダム体制の毒を解毒していく努力が今後も続いていくのだろうとおもいます。
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