• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

カナダとの協定成立を私は歓迎したい。日本も中国も米国の産業復興政策を支え協力しなければならない。

何故なら、米国指導層の戦後一貫した政策はウオール街主導のグローバリズム(私は植民地主義とのレッテルを貼っている)遂行で具体化されてきた。その心はUSドルによる世界の支配、換言すれば、USドルの基軸通貨制度を強制するということなんです。自国通貨の信用で世界を支配するというイデオロギーはロンドンのシテイが大英帝国時代において植民地支配を差配したのと全く同じ原理なんです。その原理に基づきウオール街が世界を支配するという最も大切なイデオロギーが一介のトランプという大統領によって崩壊するのですから、安倍的状況には害毒以外の何物でもないでしょうが、植民地主義反対をスローガンとする中国にとってはトランプは願っても得られない貴重な存在ですよ。安保条約で悩む日本のリベラルは米国のグローバリズムが衰亡する過程で自然に解約される状況が生まれるのですから笑いが止まらない。

中国が関税には関税で対抗する政策を取っているが、愚か者の政策だと私は思います。中国はトランプの産業復興に真摯に向かって助言し協力すべきです。安倍氏たちは世界の本質が分らず、トランプであっても米国ですから邪険に出来ず、ほっといてもトランプの産業復興に協力させられるのは必定ですから、我々にとっては問題でない。せいぜい抱え込んだ米国債の処分方法を考えてもらいたいというところでしょうか。日本のメーカーはともかく、日本の金融機関には頭が痛いと思いますが。
No.2
74ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 カナダは米国と貿易に関する合意を行った。  トランプが、「カナダは全面的に米側要求を受け入れ」と発表したのにカナダが反発し、一時交渉を中断したが、合意にこぎつけた。  新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定( USMCA )」に変更し、「自由貿易( Free Trade )」の文言を外す。つまり、米加貿易は「管理貿易」であって、最早「自由貿易」を原則としていない。  この米加合意は、日米「物品貿易協定」の先取りといえる。  つまり、「日米自由貿易」ではない。  日本自動車の量的制限が予定される。  米国農産品(日本に対しては牛肉と豚肉)の関税大幅引き下げが予定される。  自民党は農村県を基盤としてきたが、反発が予想される。 A: 事実関係「カナダも車数量規制 新 NAFTA 「自由貿易」消える」(日経) トランプ米政権は 9 月 30 日深夜(日本時間 10 月 1 日午後
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。