changeさん のコメント
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日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権
9月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って3選を果たした。任期は2021年9月までの3年間である。
「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本がどこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。
ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」がともり始めていると言っていい。
激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から5000人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の2~3割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。
公明党の支
日本人は、体制に対して批判する精神より、体制とともにあって、生活を保障してもらおうという気持ちが強く、体制に対して責任を問うこともない。いざ、日本が諸外国の中で苦しい状況に置かれると、天皇のもとに一致団結する精神構造はDNA的に脈々として流れている。
今回孫崎さんが提示されている諸問題は、安倍政権というより、日本人一人一人がどのように考えていくべきであって、安倍政権の問題ではないことを指摘したい。安倍政権が倒れれば、この国難が回避できるわけではない。私たち一人人の問題ではないか。
①マクロ的に考えなければならないことは、人口減少社会であるが、この狭い国土を考えれば、人口減少が好ましいことと考える必要性がある。
②国の力を今まで通り維持していく必要性がなく、人口、国土の問題が国力を決めていくという認識が欠かせない。
③軍事力の強化に反対する人たちが、企業の拡大は求めるといった矛盾を受け入れているが、どこかで矛盾を解消しなければならない。
民生面、公的面、軍事面、すべてにおいて、国民一人一人が自立し、独立し、他人(米国、官僚)に任せた国家運営を勝ち取る運動というか、姿勢が皆に求められるということでしょうか。
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