フレデイ タンさん のコメント
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A: 事実関係１、琉球新報社説「辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」
石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。
行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
全国の行政法研究者有志１１０人が 26 日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えら
思うに、世界内存在としてメデイアがつまらんから我々日本人はこの世界で植民地主義というイデオロギーを今も尚放棄していない数少ない国家の一つであるという厳然たる事実を認識してない。勿論、もう一つの植民地主義国家は米国だ。日本人はそのことを反省し、認識し、修正しなければ、１９４５年に味わった破局がもう一度やってくるだろう。
沖縄人の民意を無視して沖縄の言わば領海を強引に奪取し、中国攻略に使うということは沖縄への新たなる植民主義的侵略だ。中国は米国植民地主義の手駒が中国海で攻勢に出てきたら断固反撃すると公言している。勿論、親玉の米国がミサイルでも何でも使って攻撃して来たら、断固反撃すると公言して憚らない。
日本と米国が束になっても中国とその背後のロシアに対して軍事力ではかなわないという事実を米国人はともかく日本人は知るべきだ。これは日本のメデイアの責任だ。
続く
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