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フレデイ タンさん のコメント

>>1
続き
韓国民は米国が軍事的には覇者ではなくなっていることを認識しており、だからこそ、戦争回避に向けて現に動いており、沖縄人も対中国戦で最前線になるわけだから、絶対にその認識を看過できない。日本人だけがこの極東でアホ丸出しの対沖縄、中国への侵略侵略行動を起こしている。その現場が辺野古だ。辺野古は満州事変の発端となった盧溝橋に喩えることが出来よう。

話は飛ぶが、スペインにバスク自治国がある。そこには100年も前からバスク独立運動があり、一定規模の政治集団を保有し、バスク語復活に元気で取り組んでいる。沖縄人もバスク方式で独立を目指す組織を構築する時期にあるのではないか。故翁長氏のアイデンテイテイとはまさしくそのことだと私は考えて居る。沖縄の小中高で沖縄語を教える権利を獲得しよう。
No.2
73ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係1、琉球新報社説「辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」  石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。  行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。    公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。    全国の行政法研究者有志110人が 26 日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えら
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。