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フレデイ タンさん のコメント

中国との戦いを主政策として取り組んで来た安倍政権はトランプ政権の産業復興政策に戸惑い、おたおたしている。それに倣って情けないことに日本の金融産業界もおたおたを通り越えて思考停止に陥っている。

EU諸国はそれぞれがしっかりしたオピニオンを持ち、米国を批判している。これら諸国が中国及びロシアと連携する可能性が出てきているのだ。そうなると米国の経済・金融には根本的な改定がなされる可能性も無視できないのだ。もしそういうことになれば、米国の完全属国たる日本は1945年の敗戦と同じ程度の崩壊にまで落ちて行くかもしれない。

先日、プーチンさんから平和条約結ぼうと呼びかけられ、我が国の安倍氏は何にも応えられなかった。伺いを立てて承認を米国の窓口から取る必要があったからだろう。指示待ち族の典型だ。この一つのことだけからでも、日本が独立国ではないことの証明なんだと言える。高給取って威張っている日本の政治家、官僚、産業界の重鎮、誰一人として日本の国益とは何かについての確固たる認識が無い。そのようになるべく米国の第五列から岸信介以来育成されて来たからだ。

今まさに米国の権力が混乱している。日本が独立することが出来るチャンスが到来しているのに日本のエリート達は気が付いてない。相変わらず、中国と戦争することだけに注力している。もうアナクロも甚だしいのだけど、バカの一つ覚えでどうにもならない。

本土のバカさ加減を離れて國際状況を冷静に観ている沖縄人には本土を捨てるチャンスが到来ているという感性はあるだろう。せめてもシンガポールみたいにはなって貰いたい。本土と一緒にいては駄目だ。
No.1
72ヶ月前
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A: 事実関係 JETRO 論評 米国中間選挙踏まえ、外相や主要産業団体が欧州の結束を強調 JETRO2018 年 11 月 09 日   11 月 6 日に行われた米国の中間選挙結果を踏まえて、ドイツ外務省やドイツの主要産業団体から、欧州の結束の重要性を強調する声が相次いだ。 ドイツ外務省は 11 月 7 日、地方紙によるハイコ・マース外相へのインタビューを公表した。それによると、マース外相は「今回の中間選挙での選挙運動は、米国社会がいかに分断されているのかを示しており、さらに推進した」と述べた。また、トランプ大統領がその姿勢を変えることは期待できないとした。さらに、「米国は欧州域外の最も重要なパートナーの一国であり続けることに変わりはないが、その関係を再検討する必要がある」とコメントした。米国の国際条約撤退や制裁関税などの措置に対し、欧州結束が唯一の打開策だと強調した。 ドイツ産業連盟( BDI
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。