JETRO報告、「ドイツ産業連盟（BDI）は“貿易摩擦の終焉みえず”と題する声明を発表。会長は“ドイツ産業界は、米国から厳しい逆風を受け続ける。米国の貿易政策が保護主義から方向転換することは、想像できない”。

A:事実関係JETRO論評

米国中間選挙踏まえ、外相や主要産業団体が欧州の結束を強調JETRO2018年11月09日

 

11月6日に行われた米国の中間選挙結果を踏まえて、ドイツ外務省やドイツの主要産業団体から、欧州の結束の重要性を強調する声が相次いだ。

ドイツ外務省は11月7日、地方紙によるハイコ・マース外相へのインタビューを公表した。それによると、マース外相は「今回の中間選挙での選挙運動は、米国社会がいかに分断されているのかを示しており、さらに推進した」と述べた。また、トランプ大統領がその姿勢を変えることは期待できないとした。さらに、「米国は欧州域外の最も重要なパートナーの一国であり続けることに変わりはないが、その関係を再検討する必要がある」とコメントした。米国の国際条約撤退や制裁関税などの措置に対し、欧州結束が唯一の打開策だと強調した。

ドイツ産業連盟（BDI

[フレデイ タン（ID：19005377）]

中国との戦いを主政策として取り組んで来た安倍政権はトランプ政権の産業復興政策に戸惑い、おたおたしている。それに倣って情けないことに日本の金融産業界もおたおたを通り越えて思考停止に陥っている。

EU諸国はそれぞれがしっかりしたオピニオンを持ち、米国を批判している。これら諸国が中国及びロシアと連携する可能性が出てきているのだ。そうなると米国の経済・金融には根本的な改定がなされる可能性も無視できないのだ。もしそういうことになれば、米国の完全属国たる日本は1945年の敗戦と同じ程度の崩壊にまで落ちて行くかもしれない。

先日、プーチンさんから平和条約結ぼうと呼びかけられ、我が国の安倍氏は何にも応えられなかった。伺いを立てて承認を米国の窓口から取る必要があったからだろう。指示待ち族の典型だ。この一つのことだけからでも、日本が独立国ではないことの証明なんだと言える。高給取って威張っている日本の政治家、官僚、産業界の重鎮、誰一人として日本の国益とは何かについての確固たる認識が無い。そのようになるべく米国の第五列から岸信介以来育成されて来たからだ。

今まさに米国の権力が混乱している。日本が独立することが出来るチャンスが到来しているのに日本のエリート達は気が付いてない。相変わらず、中国と戦争することだけに注力している。もうアナクロも甚だしいのだけど、バカの一つ覚えでどうにもならない。

本土のバカさ加減を離れて國際状況を冷静に観ている沖縄人には本土を捨てるチャンスが到来ているという感性はあるだろう。せめてもシンガポールみたいにはなって貰いたい。本土と一緒にいては駄目だ。

[p_f（ID：18471112）]

> 米国の選挙結果は、現在の米国政権の政策が単純な『運営上の事故』ではなく、多くの国民の同意の下に行われていることを示している。

中国の台頭で何でもダントツの一番だった米国に翳りが出てきたと言われて久しい。そこへ再分配を目の敵にする「自由」の国ならではの格差拡大で貧困増大。分厚くなった低所得者層に向けたスローガンこそが「Make America Great Again」。一握りの金持ち米国人にとっては昔も今も「Great America」に変わりなしでないか。そして、大統領再選を果たすには余りにも増えてしまった「持たざる米国民」が文句なしで同意する政策が要る。つまり戦争だ！━というわけにはカンタンにはいかないのが商人大統領トランプの特性のようにも見えるが、そこで代わりに持ってきたのがビジネス戦争━そんな風に見える。それも「天に唾する行為」とドイツにも喝破されているが、本業でも浮き沈みを繰返してきたトランプには通じそうも無い。
それにしても、日本から係る記事のようなストレートな正論は出ないのか．．．薄ら寂しい限り。

Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━ウザい生き物、口も臭い。咀嚼能力なし
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com

[change（ID：18367902）]

米国に対する巨大な貿易黒字国の代表が、中国であり、日本であり、ドイツである。

間違ってならないことは、買いたい輸入品が買えないということではなく、売りたい輸出品が希望どうり売れないということである。何故か。米国の輸入が大きく継続的貿易赤字を続けてきた結果、これ以上赤字を続けることができなくなったということである。

米国の大統領が、米国は他国の犠牲になることを継続できないということが、何故、問題なのか。各国が各々の国内事情で正当性を主張すれば、買う方が強いわけであり、黒字国が影響を受けるだけでなく、関連する米国の企業も影響を受けるのは当たり前のことである。当たり前の犠牲を払うことを覚悟して米国が主張しているわけであり、当然巨大黒字国はどのように対処するかが問われているのであって、米国が困るとか、貧困者が増えるということなど心配する必要はない。黒字国が乗り切る方法を選択することが求められている。

大体弱いものが、あれこれ言うのが常であるが、弱いものがどのようにまとまれば勝てるかを考えることが先決である。米国に勝てる方法も考えずに、米国の心配をするなど全く転倒した愚かなことといえるのでしょう。