• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

スペイン、ポルトガルが始めた重商主義は中南米と南西アジアを植民地にした。この植民地主義はオランダに引き継がれ、イギリスが主導権を掌握した。ロンドンのシテイーは世界の金融の中枢となり、植民地のみならず世界をお金で支配することに成功した。そして、第二次大戦が勃発、英国が破綻し、米国が勃興し、今に至っている。シテイーの権能はニューヨークのウオール街に移ってしまっているのだ。

ウオール街の野望はロシアと中国をその支配下に置くことである。その看板は今も生き生きと世界に向かって掲げられている。ワシントンDCの大統領が誰になろうが、ウオール街の大義に忠誠を誓わざるを得ない。今回の貿易戦争はその大義の為のジャブだ。ウオール街が倒れるか、北京、モスクワが屈服するか、決着着くまで紛争は続こう。

ウオール街が最も恐れて居るのは米ドルの信用低下だ。ウオール街が没落する前に第三次世界大戦をワシントンが仕掛ける可能性はかなり高い。廷臣国の日本の国土の列島全体が戦場になるのは間違いない。西欧諸国はプーチンの警告で心を入れ替え、徐々に米国離れに向けて行動に開始している。それに引き換え、日本人は実にノーテンキで楽観的な民族だ。ポリネシアの楽観遺伝子を濃厚に含有しているからであろうか。沖縄人や韓国人や北朝鮮人がその危険性を察知し米国との関係を冷静に見直している状況に鑑み、さもあらんと思わざるを得ない。
No.7
72ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A -1 : 事実関係: 米、中国への追加関税を 90 日猶予 首脳会談で合意(日経新聞) 米中両国は 1 日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。米側は 90 日以内と期限を区切り、合意できなければ 2000 億ドル分の中国製品の関税率を 10% から 25% に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。 A-2: 事実関係2ワシントン・ポスト「貿易戦争休止なるも、米中経済関係は永久的に変化 ( Despite pause in trade war, U.S. and China’s economic relationship is forever changed ) ・米中首脳会談は貿易戦争の平和的解決の希望を出したが、経済関係は永遠的に変化した。 トランプ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。