A－１:事実関係： 米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意（日経新聞）
米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。
A-2:事実関係２ワシントン・ポスト「貿易戦争休止なるも、米中経済関係は永久的に変化
（Despite pause in trade war, U.S. and China’s economic relationship is forever changed）
・米中首脳会談は貿易戦争の平和的解決の希望を出したが、経済関係は永遠的に変化した。 トランプ
コメント
コメントを書く米国の貿易戦争の主目的は、中国の経済システムの構造改革であり、９０日の一時休戦は米国というより中国の特殊な生産実態構造を変えられるかどうかという問題である。
中国は、国有企業が経済を大きく引っ張っているが、米国、日本など先進国の強制的技術移転によって確保されている。一方零細企業は民間に多いが、先進国商品を勝手に模倣し、商売を行っている。知的財産の侵害に対して厳しくしていくことは、中国の零細中小企業を破滅に追い込むことでもある。知的侵害という「アヘン」が絶たれることであり、中国経済が禁断症状を引き起こすことにつながる。米国が仕掛ければ、日本も追随生せざるを得ないし、他の先進国も追随するのを否定できない。
ロシア同様に米国の脅威と判断されてきた中国の経済基盤構造問題が投げかけられているわけであり、９０日間の猶予で対応できるかどうか。国有企業の横暴があり、その国有企業が「技術移転問題」で縛りをかけられ、多国籍企業との市場競争に後れを取っていくこともあるが、民間企業が破滅に追い込まれれば、暴動が起きてもおかしくないといえる。
> 貿易戦争休止なるも、米中経済関係は永久的に変化
ついこの間 始まったばかりと思ったらもう休止。それで１ヶ月半過ぎたら またおっ始めるのか。
先ずは拳を振り上げ、相手や周りの様子を見ながら落とし所を決めていくトランプ流。
そんな米国の行き当たりばったりの成り行きで相成った関係が本当に「永久的」たり得るのか。
> 対立の強化が双方の経済的打撃を得ている中、休戦が出来た。
天に唾するトランプの愚挙であると当初から孫崎さんが指摘された通りだったわけだ。
更に言えば、７年近く前のご著書「不愉快な現実」通り中国の超大国化が進行し、米国、為す術なし の感すらある。だが、ネギカモ首相の日本は そんな風に傍観していられる身分でない。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━社会が求める孫崎氏、社会から排除された劣類。「のけ者にされている」のは錯覚でない。白癬、蛭どもの厳然たる事実。恨みがましく人間に寄生、取り付き 殺菌／殺虫処理され死ぬ
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スペイン、ポルトガルが始めた重商主義は中南米と南西アジアを植民地にした。この植民地主義はオランダに引き継がれ、イギリスが主導権を掌握した。ロンドンのシテイーは世界の金融の中枢となり、植民地のみならず世界をお金で支配することに成功した。そして、第二次大戦が勃発、英国が破綻し、米国が勃興し、今に至っている。シテイーの権能はニューヨークのウオール街に移ってしまっているのだ。
ウオール街の野望はロシアと中国をその支配下に置くことである。その看板は今も生き生きと世界に向かって掲げられている。ワシントンDCの大統領が誰になろうが、ウオール街の大義に忠誠を誓わざるを得ない。今回の貿易戦争はその大義の為のジャブだ。ウオール街が倒れるか、北京、モスクワが屈服するか、決着着くまで紛争は続こう。
ウオール街が最も恐れて居るのは米ドルの信用低下だ。ウオール街が没落する前に第三次世界大戦をワシントンが仕掛ける可能性はかなり高い。廷臣国の日本の国土の列島全体が戦場になるのは間違いない。西欧諸国はプーチンの警告で心を入れ替え、徐々に米国離れに向けて行動に開始している。それに引き換え、日本人は実にノーテンキで楽観的な民族だ。ポリネシアの楽観遺伝子を濃厚に含有しているからであろうか。沖縄人や韓国人や北朝鮮人がその危険性を察知し米国との関係を冷静に見直している状況に鑑み、さもあらんと思わざるを得ない。