A-1 事実関係：米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから４４団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。 　ＵＳＴＲは、来年１月にも開始する対日交渉の方針に民間の意見を反映させるため、公聴会を開催した。 　自動車業界の団体が公聴会の最初に意見陳述し、全米自動車労組（ＵＡＷ）が「日本との合意には強力で強制力のある通貨統制（のルール）が不可欠だ」と主張し、為替条項の導入を求める考えを示した。 　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米系３社の「ビッグスリー」で作る自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も、米国が北米２カ国と結んだ新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定