A-1事実関係：米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから４４団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。
ＵＳＴＲは、来年１月にも開始する対日交渉の方針に民間の意見を反映させるため、公聴会を開催した。
自動車業界の団体が公聴会の最初に意見陳述し、全米自動車労組（ＵＡＷ）が「日本との合意には強力で強制力のある通貨統制（のルール）が不可欠だ」と主張し、為替条項の導入を求める考えを示した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米系３社の「ビッグスリー」で作る自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も、米国が北米２カ国と結んだ新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定
コメント
コメントを書く日本と米国の貿易問題は、日本企業農畜産業と米国企業農畜産業の熾烈な戦いであり、日本国民は自国の企業農畜産業が有利に立てば、生活が苦しくなるという相反する事態が待ち受ける。
日本の企業農畜産業が米国側に押されれば、農畜産物は安くなる（将来的問題は残る）。為替が円安にならず安定化あるいは円高になれば、物価が安定するし、場合によっては安くなる。国民の生活面は望ましい状態が想定できる。
問題は、為替が円高になれば、安倍政権初期のように、８０円相場によって企業が次々倒産していたかもしれない。ナショナルなど韓国スムスンとの戦いに敗れ、どのような事態になっていたかわからない。自動車は、国内生産から海外生産に移っているが、米国が指摘するということは、円安効果によって、国内からの輸出が増えているのでしょう。人手不足であり、条件が整わず、移民受け入れに野党が反対するのであれば、輸出を縮小し、内需産業に人材を振り向けるべきでしょう。米国に頑張ってほしい。
>>1 訂正
スムスンはサムスンの間違いです。
９０年代、ラ米諸国に新自由主義を押付けた米系外資によって地場産業が悉く壊滅させられ、結局 猛反発を喰らってラ米は文字通り「反米大陸」になった経緯があった。同じことが日本でも手下のコイズミ・タケナカによって始められ、いよいよ完結しつつあるのでないか。だが それでも日本の場合、大衆の怒りの矛先は米国には向かわない。見当ハズレにも、せいぜい増えた外国人労働者へ向かうだけだろう。
Tips：
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