A 　事実関係 米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも（２２日ニューズウイーク） 米通商代表部（ USTR ）は 21 日、 2019 年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間 7 兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。 対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。 対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字 USTR は今月 10 日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて 21 日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の 30 日前までに交渉方針の開示が必要なため、早