A 事実関係
米国、対日通商交渉の要求項目公表 自動車の米生産拡大から為替までも（２２日ニューズウイーク）
米通商代表部（USTR）は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。
対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。
対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字
USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて21日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要なため、早
コメント
コメントを書く日本は、年間７兆円ほどの貿易黒字を確保しながら、円高にならない。なぜかといえば、必要以上に市場にお金をばらまく「金融緩和」を継続しているから、円安によって貿易量が確保され、大企業は巨大な利益を抱え込んでいる。金利はゼロであり、一般国民は蚊帳の外、恩恵が全くなく、財政赤字の山がどこかで押し付けられる。米国通商代表部の圧力しか国民は期待できない。金融緩和をやめたときどんな現象が起きるのであろうか。
必要以上のお金をばらまいたのはいいが、金利がつかなければ、金融緩和をやめたとき、投資対象がなければ、一気に市場に出ているお金が日銀に戻ってくることになる。財政赤字がその分増えれば大変なことになる。企業の利益が増税に寄与しても、とても間に合わない。アベノミクスなどは、国民を欺く大企業利益還元財政赤字増大拡大政策ということが明確化してくるのでしょう。
トランプにゴマすって27兆円もの兵器輸入をコミットしたのに随分冷たいですな。自民党の星条旗信奉もぼつぼつやめましょうや。中国やロシアにスタンスをちょっとそう10度とか15度程度向けるだけでも米国の支配層は慌てるだろうしトランプも態度が変わるんじゃないの。その程度の芸当が出来なくてこの経済大国の首相とは言えませんぞ。日本に比べれば、小国に等しいトルコの大統領がロシアと米国を相手取って結構したたかに外交やっている。専用機持って金を使っている割には結果が出せない安倍さん、カケモリで十分でしょう。もうこれ以上は見てられないな。
日本人って極めて打算的というか、理想と現実を見事に区分けして考える。いい加減に卒業できないものだろうか。
①現実生活上の問題になれば、利己をむき出しして、己の生活が犠牲にならなければ、企業が稼いで、国民に還元しなくとも反乱を起こさない。（昔の左翼は搾取といっていたが）
②平和など、具体化して示すことのできない形而上の言葉を大切にして、「憲法」を守れば「平和」が確保できるなどと考えている。米国が日米同盟で守ってくれると一方的に判断して、日本を守るとはどういうことか考えるのを放棄しているのです。
憲法を精神的支柱にして、米国に、国防面で安全安心を依存し、貿易では、米国に輸出依存することばかり考えて、米国からの脱皮の考え方を放棄している．
依存症を脱皮できなければ、国民はいつまでたっても、体制に隷属することから脱皮できない。体制が悪いのでなく、自立しない国民が悪いということにいつ気が付くのでしょうか。