「ランド研究所」のレポートは、「ランド研究所」の性格からして、では中国による「１２００発の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル」を日本が防ぐにはどういう戦略戦術がありうるのか、と（続編があれば）続くはずであろう。

たとえば、日本も「短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル」を持ち、それが使用できるように憲法（あるいは憲法解釈）を変えるという考え方もある。そうすると、次に米国が売りに来るのは「短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル」ではないか、と考えることもできる。「ランド研究所」のレポートは多様な読み方ができるだろうが、そういう読み方もひとつであろう。

大事なのは、日本がどういう戦略戦術を中国との間で主体的にとるのか、どうすれば日本国民が安心できるのかということである。たとえば、鳩山元首相が真に中国との間で交渉ができるのなら、中国が日本に向けている戦略・戦術兵器を削減させるような、成果とまではいわなくても、目に見える努力くらいはできるだろう。それもまた、日本のとりうる道だし、鳩山元首相にしかできない道かもしれない。しかし、いまの鳩山元首相は、中国からみても、なにか意味不明の生き物にしか見えないのではないか。

フィリピンは南シナ海の島の領有権等についての中国との国際裁判で勝訴したにもかかわらず、中国をおそれてその勝訴判決を現実に実行できないでいる。ベトナムの同様の問題を中国との間でかかえているし、台湾は、韓国を見放した米国がいまもっとも肩入れしているアジアの国だ（台湾旅行法は上院で全会一致！で通過しトランプの署名によって成立している）。アジアのすべての国が中国を前に震えている。もちろん戦争などしないですめばそれに越したことはないと皆がおもっているだろう。

見ようとしなければ何も見えない。