安倍政権は、米国にとっても、大企業にとっても、日本国民にとっても厳しいというか、当たり前の政策をとらず、心地よい政策をとっている。一部のリベラルを除いては優しい政権と言える。

日本人は、総論反対でも、自分に害が及ばない限り、各論で不平不満を表に出すことはない。今まで経済が上向きになると、必ず財政再建論議が出てきて金融緩和をやめ、景気が悪くなることを繰り返してきた。景気が悪くなると選挙で負けるから、金融緩和をするのであるが、安倍政権は一貫して金融緩和を長年続けて政権を維持しているといえる。

２０１６年に３９％ぐらいであったと記憶しているが、日銀の国債保有率が本年末には５０％ぐらいになっているのではないか。政府が毎年国債を発行し、発行額の倍ぐらいを日銀が買い取り、市場に紙幣をばらまいていけば、「国債の貨幣化」がどこかで１００％になる。政府と日銀で紙幣をこのようなシステムでばらまいていけば、国家破綻、あるいは、国民資産の没収しか解決方法がない。

貿易交渉以前に、日本の財政をどうするか議論しないと、現在のシステムをさらに強化するしかない。この「日刊ゲンダイ」は興味本位であり、日本がどうすべきかの核心をついていない。トヨタなど企業に弱いのでしょう。
①衰退すべき企業には市場から撤退していただく．
②貿易に人材を注入するのでなく、介護福祉、農林水産など生活に密接した分野に人をシフトしていくべきでしょう。
③企業が異常に積み上げた内部留保金は、社会に役立てるべきでしょう。借金は国民のためでなく企業のために行っているのであるから、このお金によって、市場を活性化させるべきであり、金融緩和で市場を活性化させる道はやめるべきでしょう。