昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。
ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。
米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に
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コメントを書く安倍政権は、米国にとっても、大企業にとっても、日本国民にとっても厳しいというか、当たり前の政策をとらず、心地よい政策をとっている。一部のリベラルを除いては優しい政権と言える。
日本人は、総論反対でも、自分に害が及ばない限り、各論で不平不満を表に出すことはない。今まで経済が上向きになると、必ず財政再建論議が出てきて金融緩和をやめ、景気が悪くなることを繰り返してきた。景気が悪くなると選挙で負けるから、金融緩和をするのであるが、安倍政権は一貫して金融緩和を長年続けて政権を維持しているといえる。
２０１６年に３９％ぐらいであったと記憶しているが、日銀の国債保有率が本年末には５０％ぐらいになっているのではないか。政府が毎年国債を発行し、発行額の倍ぐらいを日銀が買い取り、市場に紙幣をばらまいていけば、「国債の貨幣化」がどこかで１００％になる。政府と日銀で紙幣をこのようなシステムでばらまいていけば、国家破綻、あるいは、国民資産の没収しか解決方法がない。
貿易交渉以前に、日本の財政をどうするか議論しないと、現在のシステムをさらに強化するしかない。この「日刊ゲンダイ」は興味本位であり、日本がどうすべきかの核心をついていない。トヨタなど企業に弱いのでしょう。
①衰退すべき企業には市場から撤退していただく．
②貿易に人材を注入するのでなく、介護福祉、農林水産など生活に密接した分野に人をシフトしていくべきでしょう。
③企業が異常に積み上げた内部留保金は、社会に役立てるべきでしょう。借金は国民のためでなく企業のために行っているのであるから、このお金によって、市場を活性化させるべきであり、金融緩和で市場を活性化させる道はやめるべきでしょう。
森友・加計問題に関して「国民の追求は弱い」とは、孫崎さんの発言とは信じがたい暴論だ。
一国のトップである総理大臣の悪事を行政がかばい、国権の最高機関である国会では、野党は首相発言の言葉尻追求に固執して官僚の虚偽答弁を無視しつつけていた。多くの国民が疑念を強く抱いている問題に、政権与党からは良識を感じる発言が全く発せられなかった。司法を担う検察も公文書改ざんという重罪を黙認した。つまり、国家のために独立して行動すべき三権が、一体になって隠蔽を図ったのであり、大手メディアもそれに便乗したのである。それに刃向かった一部の良識派ジャーナリストは左遷されている。
こうした中で、一般国民が声を上げても、拡散させることは不可能ではないか。現実に、声を上げた人は各地にいたが、メディアが取り上げないため、その声が広がることはなかった。
孫崎さんの「国民の追求は弱い」発言は、終戦直後の「一億総懺悔」と同様、多くの国民を愚弄する発言であるとともに、この国の滅亡が進んでいることを認識しなくてはなるまい。
孫崎先生がおっしゃりょうにトランプが選挙に勝つには米国人民の利益に資することをしなくちゃいけないのです。
トランプは世界の金融支配、世界のエネルギー支配、武力での世界制覇を脇に置き、失われたものの製造を取り戻すことに力点を置いている。トランプが暗殺されたケネデイーが領土は時代錯誤だとしてベトナム介入に批判的な態度を示したのと実に似た異色の大統領であることは何人も否定出来ないだろう。
日本は米の大統領府が米国支配層の強要によってマニュファクチャリングから手を引くに応じて生産に傾斜し、高度成長を遂げたのだ。お隣の中国も日本生き方を踏襲し、世界ナンバーワンのGNPも手に入れたのも同然である。その結果、米国の雇用は壊れて居る。これでは、米国の人民はいずれ人種を超えてフランスが敢行した黄色のジャケット運動を展開するにすのは時間の問題だ。トランプはそのことに気が付いているに違いない。我々には関係ないことだが、対岸の火事として傍観する訳には行かない。
プーチンが言ったとか言われているが、米国をとことん追い詰めたら駄目。米国の戦争屋が勢いを得るからだ。中国、日本にとって米国の戦争屋が勢いを増すのは最も避けなくちゃいけない課題だ。中国と日本はこれまで余りにも甘い汁を吸い過ぎたのでそれをお返しする意味で、米国のマニュファクチャリング再生に協力すべきなのだ。ゴルフする仲だから、日本だけは対中国ほどトランプはきつく出ないに違いないと安倍君は考えたいところだろうが、それでは姑息に過ぎる。日本は中国で生産し、米国に膨大な輸出をコミットしているわけだから、猶更のこと、日中両国が手を携えて、米国ファーストに寄与すべきだ。
トランプはルーズベルト、ケネデイーに連なる世界平和の為の逸材ですぞ。
> 国民の追及は弱い。
m.m.さんの反論にも理があると思いつつ、フランスの「黄色いベスト運動」に遠く及ばない日本、あるいは孫崎さんがこれまで駐在された国々での大衆の気性等を念頭に「弱い」と判断されたのでないか。しかし、田中龍作氏の報告によれば最早 手厚いセーフティネットも無くなったフランスで、生活苦に追込まれた大衆が暴発するのは当然の成行きにも見える。
> 日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
「異次元緩和」とやらで国内の貨幣流通量総額が６年前の3.5倍、カネ刷りまくり、株買い支えまくりで約500兆円に至っている現在。激増したカネは もちろん大衆には回ってきていない。大企業株主ら「１％」だけに回っているのだろう。こんな「ドーピング」がいよいよ米国からダメ出し食らった先はどうなるのか。真っ先に皺寄せを受けるのは日本の大衆に決まっている。いよいよ日本で暴動が起こる日も近いのでないか。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法
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２０１９年ウザコメはどう展開するか－
①白癬、蛭どもの絶滅はない。問題はこれに読者はどう対応するか。「特定のユーザーのコメントを非表示にする方法」でウザコメ ブロックは依然継続。ネトウヨビジネスはこれを歓迎せず。従って当面ウザコメ度＝ゼロもなし、ウザコメ表示もなしで推移
②ウザ之助・ウザ太郎の頓痴気芸で幕が開くも問題なし。善良な読者はウザ之助、ウザ太郎、ウザ吉、ウザ兵衛、ウザ衛門を既に非表示にしている
③「のけ者にされている」からこそウザコメ一家は世間へ異常な執着・反応を見せ続けるが、特定ユーザー ブロックで世間からのガン無視は崩せない。画面の外でハシャぐだけとなる
>>7
何か、この人おかしいのではないかとみていますが、同じように見ておられるのですね。多分私のコメントをカットしておられるのでしょう。
この方の論理で考えると、孫崎さんは、読者を選別しているということにつながります。
また、戦前にいわれた教科書にも出ていた「みざる、きかざる、いわざる」の三猿を孫崎さんが望んでいることになる。
本当に孫崎さんは、望んでおられるのでしょうか。孫崎さんに対して、気に入らない意見は聞こうとしない小心者とか臆病者といっていることに気が付かない「バカ」なのでしょう。