フレデイ タンさん のコメント
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昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。
ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領(以下敬称略)と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい ―― と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。
米通商代表部は年明け1月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約7兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に
トランプは世界の金融支配、世界のエネルギー支配、武力での世界制覇を脇に置き、失われたものの製造を取り戻すことに力点を置いている。トランプが暗殺されたケネデイーが領土は時代錯誤だとしてベトナム介入に批判的な態度を示したのと実に似た異色の大統領であることは何人も否定出来ないだろう。
日本は米の大統領府が米国支配層の強要によってマニュファクチャリングから手を引くに応じて生産に傾斜し、高度成長を遂げたのだ。お隣の中国も日本生き方を踏襲し、世界ナンバーワンのGNPも手に入れたのも同然である。その結果、米国の雇用は壊れて居る。これでは、米国の人民はいずれ人種を超えてフランスが敢行した黄色のジャケット運動を展開するにすのは時間の問題だ。トランプはそのことに気が付いているに違いない。我々には関係ないことだが、対岸の火事として傍観する訳には行かない。
プーチンが言ったとか言われているが、米国をとことん追い詰めたら駄目。米国の戦争屋が勢いを得るからだ。中国、日本にとって米国の戦争屋が勢いを増すのは最も避けなくちゃいけない課題だ。中国と日本はこれまで余りにも甘い汁を吸い過ぎたのでそれをお返しする意味で、米国のマニュファクチャリング再生に協力すべきなのだ。ゴルフする仲だから、日本だけは対中国ほどトランプはきつく出ないに違いないと安倍君は考えたいところだろうが、それでは姑息に過ぎる。日本は中国で生産し、米国に膨大な輸出をコミットしているわけだから、猶更のこと、日中両国が手を携えて、米国ファーストに寄与すべきだ。
トランプはルーズベルト、ケネデイーに連なる世界平和の為の逸材ですぞ。
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