２０１９年、「外交の安倍」が成果を強調するのには環境が悪い。 　まず日米関係。米通商代表部（ USTR ）は 12 月 21 日、 2015 年大統領貿易促進権限（ TPA ）法にのっとり、日本との通商交渉の目的を公表したが、自動車、農産品、サービスなどの厳しい交渉が予測される。 　日中関係では安倍首相は 10 月 26 日の日中首脳会談で『競争から協調』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』の 3 つの点を提案したとされるが、米中「技術冷戦」の中、米国から米側について中国企業に激しく対応することを求められている。 　韓国では「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」「韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対するレーザー照射事件」などで好転する見通しはない。 　北朝鮮も軍事緊張こそ低減したが、北朝鮮による核兵器開発が完全に破棄される見通しは少なく、この中、日朝関係発展の見通しは薄い。 　したがって安倍首相にとっては北方