• このエントリーをはてなブックマークに追加

りゃんさん のコメント

ついでに教えてあげますが、米国金融資本がドイツの復興にカネをたくさん出したというのは、
誰でも知ってる常識なんですよ(ソ連が第二次大戦でたくさん死者を出したなんてのはそれ以前の常識)。
そのあげくに復興したドイツ(ヒトラー)が中国を援助してカネを出しだり
軍事援助もしたなんて事実もありまして(「中独合作」などと呼ばれます)、中国の対日軍事戦略を
ドイツがアドバイスしてもいます。

右寄り同士の議論のなかでは、そういうドイツと日本が同盟を結んだのは
正しかったのかという観点で議論されたり、
現代における中独の濃厚な関係、さらには今後起きうる中国の破綻とドイツ銀行の破綻、
などの観点から米国の金融資本、中国、ドイツの関係が強く意識されていますね。

そしてさらに言うと、ウォール街がヒトラーに資金援助したというのは、
あとから要約された話であって、間違いではないんですが、要約ですからニュアンスが抜け落ちて
いるんですよ。ユダヤ人差別にしても、ヒトラー(ドイツ)だけがしていたわけじゃないしね。

このへんのことは、孫崎さんも過去にとりあげていたカズオ・イシグロの「日の名残り」を
読めばなんとなくわかってくるので、簡単に読めるし、ぜひ読むといいとおもいます。

フレデイ タン さんがこの正月によむべき本は、「日の名残り」と「イソップ童話」で決まりじゃないですかね。
わはは
No.14
71ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 2019年、「外交の安倍」が成果を強調するのには環境が悪い。  まず日米関係。米通商代表部( USTR )は 12 月 21 日、 2015 年大統領貿易促進権限( TPA )法にのっとり、日本との通商交渉の目的を公表したが、自動車、農産品、サービスなどの厳しい交渉が予測される。  日中関係では安倍首相は 10 月 26 日の日中首脳会談で『競争から協調』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』の 3 つの点を提案したとされるが、米中「技術冷戦」の中、米国から米側について中国企業に激しく対応することを求められている。  韓国では「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」「韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対するレーザー照射事件」などで好転する見通しはない。  北朝鮮も軍事緊張こそ低減したが、北朝鮮による核兵器開発が完全に破棄される見通しは少なく、この中、日朝関係発展の見通しは薄い。  したがって安倍首相にとっては北方
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。