changeさん のコメント
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A: 事実関係「改憲の国会発議「各党合意を」43% 参院選世論調査」(東京新聞)
本社(東京新聞)加盟の日本世論調査会は参院選と統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法改正の国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期にこだわらず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が43%に上った。今夏の参院選について、自民、公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党や議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は45%、「三分の二に達しない方がよい」が47%で拮抗(きっこう)した。
政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が39%。「引き上げるべきではない」33%、「先送りするべきだ」25%と割れた。改憲や消費税増税を巡り、有権者の見解が分かれている実態が浮かんだ。
参院選の結
1.改憲発議の各党合意は、一番望ましいことであり、お話のように設問自体無意味でしょう。このような設問をする記者の憲法に対する距離感に疑問を覚えます。合意が得られない時、どのように対処したらよいかを問うべきでしょう。参院選は、改憲だけがテーマではないのに、プロパガンダ護憲派新聞のように、憲法と絡ませている。参院選が、憲法改正賛成反対の選挙のように誘導するのは好ましくない。
2.消費税の問題は、是非を聞けば、判断が分かれるというより、反対が多くなるのが当たり前。財政が大幅に赤字になっている時、使い道を問うのがマスコミの使命であり、財政再建に国民を誘導していくべきでしょう。現在のバラマキをする政府方針に対する国民の意見を聞くのであればわかるが、聞くべき設問が誤っているというべきでしょう。
3.与野党伯仲するのが望ましいのは当たり前。どうして当たり前のことばかりを設問するのだろうか。野党に期待しない人が多く、今回の数字にも10%というように、野党に全く期待していないのです。野党がどのように協力関係を築いていくかが問われていることが全く分かっていない。共産党を含めるか含めないかで、野党内議論がまとまっていない状況を打開する方策を設問すべきでしょう。全く発想力のかけた人たちの設問ばかりであり、東京新聞のレベルが低すぎる。
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