フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係「改憲の国会発議「各党合意を」43% 参院選世論調査」(東京新聞)
本社(東京新聞)加盟の日本世論調査会は参院選と統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法改正の国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期にこだわらず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が43%に上った。今夏の参院選について、自民、公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党や議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は45%、「三分の二に達しない方がよい」が47%で拮抗(きっこう)した。
政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が39%。「引き上げるべきではない」33%、「先送りするべきだ」25%と割れた。改憲や消費税増税を巡り、有権者の見解が分かれている実態が浮かんだ。
参院選の結
孫崎先生の著作の「戦後史の正体」を読めば、米国から独立を目指す政権が出来上がると、メデイアと官僚が共同して、勿論、自民党系が旗振りしているのですが、短命に終わってしまうのです。何故か?米国の戦争屋に忖度した結果でしょう。
思いますに、細川政権の時です。日本の安全保障に関する樋口レポート(樋口さんは朝日ビールの社長だったのかな、少なくとも悔恨共同体の一人なんでしょう)が発表されたのです。これには、端的に言えば、米国の戦争屋の桎梏から解放されて、国連中心の安全保障政策に換えて行こうとする意図が現わされていたのです。その時、米国の戦争屋は驚いたに違いない。早速、御用学者のジョセフ・ナイにナイレポートを書かせたのです。このレポートは、私の判断ですが、孫崎先生の新刊「アーネスト・サトウと倒幕の時代」に出て来るアーネスト・サトウの「英国策論」に匹敵します。この両論は日本の政治を方向付ける決定的な役割を演じているから面白いのです。
続く
Post